グローバルマーケティング事業(※)を展開しているアウンコンサルティング株式会社(東証スタンダード市場:2459、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:信太明、以下「アウンコンサルティング」)はこの度、中国における日本の47都道府県に関する年間の検索トレンド、および2024年12月の使用言語別・文字別の訪日外国人客数について調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。
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・中国における検索数の上位は大都市圏(東京・大阪・京都)に集中しているものの、「パンダのまち」として有名な和歌山が8位にランクイン。
・2024年の訪日外客数約3,686万人、消費額8兆1,395億円でともに過去最高を記録。
・使用言語別訪日外国人客数(※)は、韓国語86万人、英語67万人、北京語(中国)60万人。
・使用文字別訪日外国人客数(※)は、ハングル86万人、繁体字(台湾・香港)77万人、英語67万人。
※日本政府観光局(JNTO)による日本の観光統計データを参考にアウンコンサルティングで、訪日外国人が使用している言語別・文字別に訪日外客数を集計
2024年の中国からの訪日旅行者は約698万人*1となり、コロナ禍前の約7割まで回復しました。中国においては、2023年8月に団体旅行が解禁されたものの、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出の影響や、中国経済の減速もあって回復は鈍化していました。しかし、地方路線を含む増便等の影響もあり、継続的な回復傾向にあります。
以下の表は、2024年1月~2024年12月の中国における「日本の都道府県」の検索数をまとめたものです。検索数の上位を占めた1位東京、2位大阪、3位京都の大都市圏及び、4位北海道、5位奈良、6位沖縄、7位福岡については、これまでアウンコンサルティングが発表した米国編、香港編及び、オーストラリア編の調査と同様の傾向であると考えられます。
8位の和歌山においては、山東省と締結した友好県省関係をきっかけに、中国との交流を続けています。中でも白浜町は「パンダのまち」として有名であり、白浜アドベンチャーワールドでは中国との交流を経てパンダの育成に関する様々な技術や知識を修得しており、中国以外で世界最多の繁殖実績を誇っています*2。特にオスのパンダ「永明(えいめい)」は、1994年に中国から来日し、長年にわたり多くの子供をもうけました。2023年に中国に返還されましたが、その後も新たなオスのパンダを借りるために関係者と交渉を続けています。パンダを通じた交流によって中国との友好関係を深めており、これがインバウンドの人気にも繋がっていると考えられます。パンダの存在は、観光客にとって大きな魅力となっており、重要な観光資源となっています。
9位の熊本においては、地理的な要因もあり、従来より東アジアからの旅行者が多く訪れていることから、検索数も上位になったと考えられます。2023年の熊本における国籍・地域別外国人延べ宿泊者数をみると、韓国からの旅行者が最も多く、次いで台湾、香港、中国の順で、これら東アジアの4ヵ国・地域で全体の7割超を占めています*1。熊本県のPRキャラクター「くまモン」は、中国をはじめアジア各国でも人気を集めており、黒川温泉や阿蘇山などの自然景観の魅力とあわせ、今後も中国からの観光客の増加に貢献していくことが予想されます。
10位の青森においては、2010年頃に青森に留学していた中国人インフルエンサーが、青森の魅力を発信し始めたことがきっかけで、多くの中国人が青森に興味を持つようになりました。さらに、中国最大のSNS「微博(ウェイボー)」で青森県観光局の公式アカウントのフォロワー数が130万人*3を超えており、他の都道府県と比べても非常に高い関心を集めています。例えば、検索数ランキングの結果では4位となった北海道の、公式アカウントのフォロワー数は23万人であり、青森県の人気の高さが際立っています。
また、中国の都市部では雪が少ないため、真っ白でふわふわな雪を楽しむために青森を訪れる観光客が多く、特に冬の青森は雪景色が美しく、観光客にとって魅力的な目的地となっています。さらに、青森県はリンゴやマグロなどの食含む豊かな文化と、多彩な祭りで知られており、特に「弘前ねぷたまつり」は国の重要無形民俗文化財に指定され、東北三大祭りの一つとして多くの観光客を引きつけています。これらの要素が組み合わさり、青森県は中国人観光客にとって非常に魅力的な旅行先となっています。 11位の富山おいては、富山市が米有力紙ニューヨーク・タイムズの「52 Places to Go in 2025(今年行くべき52か所の観光地)*4」で30位に選出され、注目を集めています。「人混みを避けながら、文化的な感動と美食を存分に楽しむことができる」、「2024年の地震と豪雨で壊滅的な被害を受けた能登半島は、復興支援の一環として観光客を誘致している」が選出理由としてあげられました。
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日本政府観光局(JNTO)*1によると、2024年12月の訪日外国人客(以下、訪日外客)数は約348万人で、過去最高であった2024年10月を上回り、単月で過去最高を記録しました。スクールホリデーのほか、クリスマスや年末年始に合わせた旅行需要の高まりにより、1964年の統計開始以来、初めて単月として340万人を突破しました。
また、2024年1月から12月までの訪日外客数は約3,686万人、消費額は8兆1,395億円でともに過去最高を記録しました。2024年は2019年以来、1年を通じてコロナ禍による渡航制限等がない状況に加え、円安の追い風もあり、訪日外国人旅行者数が急増しました。
出典:日本政府観光局(JNTO)の日本の観光統計データを参考にアウンコンサルティングで加工
出典:日本政府観光局(JNTO) の日本の観光統計データを参考にアウンコンサルティングで加工
国・地域別では、1位韓国86万人(2019年同月比+249.8%、2023年同月比+10.8%)、2位中国60万人(2019年同月比▲14.9%、2023年同月比+93.4%)、3位台湾49万人(2019年同月比+41.0%、2023年同月比+23.0%)となりました。韓国においては、スクールホリデーや日本各地へのチャーター便を含む地方路線の増便等の影響もあり、訪日外客数は単月として過去最高を記録しました。しかしながら、2024年12月3日に尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の「非常戒厳」をきっかけに始まった政治的混乱が長期化すれば、反日感情の高まりによるインバウンドへの影響も懸念されます。
出典:日本政府観光局(JNTO) の日本の観光統計データを参考にアウンコンサルティングで加工
2024年12月に日本を訪れた訪日外客数を使用言語別にみると、韓国語を使用する旅行者が最も多く、86万人が訪日しました。次いで、英語67万人、北京語(中国)60万人、中国語(台湾)49万人、となりました。また、使用文字別にみると、ハングル(韓国)86万人が最も多く、次いで、繁体字(台湾・香港)77万人、英語67万人、簡体字(中国)60万人となりました。
出典:日本政府観光局(JNTO) の日本の観光統計データを参考に
アウンコンサルティングで、訪日外国人が使用している言語別・文字別に訪日外客数を集計し加工
また、以下のグラフは、直近1年間の使用文字別の訪日外客数の推移です。
桜・紅葉シーズンや夏の学校休暇など、ピークシーズンを中心に増加傾向にあります。12月においても、言語に関係なく、クリスマスや年末年始に合わせた旅行需要の高まりがみられました。
出典:日本政府観光局(JNTO) の日本の観光統計データを参考に、
アウンコンサルティングで訪日外国人が使用している言語別・文字別に訪日外客数を集計し加工
【調査主旨】
中国における日本の47都道府県に関する年間の検索トレンド
使用言語・文字別に見る訪日外国人客数
【調査要綱】
調査日:2025年1月22日
調査対象時期:2024年1月~2024年12月
【出典】
※1 日本政府観光局(JNTO)
・日本の観光統計データ: https://statistics.jnto.go.jp/graph/
・訪日外客数・出国日本人数データ: https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/
・インバウンド消費動向査: https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/gaikokujinshohidoko.html
※2 ジャイアントパンダ日中共同繁殖研究サイト
https://www.aws-s.com/panda_breeding_and_research
※3 青森県観光局 「微博(ウェイボー)」公式アカウント
https://m.weibo.cn/u/1929936967?luicode=10000011&lfid=231583
※4The New York Times, “2025 Travel Destinations: 52 Places to Go This Year”, Jan 7, 2025, https://www.nytimes.com/interactive/2025/travel/places-to-travel-destinations-2025.html
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アウンコンサルティング株式会社
[事業内容] | グローバルマーケティング事業(海外SEO、海外広告) | ||
[設立] | 1998年6月8日 | ||
[本社] | 東京都千代田区丸の内二丁目2番1号 岸本ビルヂング6F | ||
[代表者] | 代表取締役CEO 信太 明 | ||
[社員数] | 34名(正社員のみ23名)2024年11月末現在 | ||
[資本金] | 100,000千円(資本準備金 538,774千円、2024年11月末現在) | ||
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