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　平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。当社は、7月12日（金）に2024年5月期決算を発表させていただきましたのでご報告いたします。

　当連結会計年度（2023年6月１日～2024年5月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や円安を背景としたインバウンド需要の増加等により、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等の懸念材料が見込まれ、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。
　このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、１.経営資源を収益性の高い事業やサービスに集中させることで、グループの合理化・効率化を図るとともに、２.強みである海外・多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出・海外向けプロモーションなど）の領域で営業活動の強化を行ってまいりました。
　まず、海外法人については、今後の事業環境や収益性、当社と連携することによる相乗効果や人材の確保などの観点から連結子会社2社の解散及び清算を決定いたしました。各国に分散していた経営資源を海外・多言語需要の拡大が期待される日本本社に集約し、経営のスリム化を図った結果、清算に係る費用を子会社清算損として特別損失に54,050千円計上しております。
　また、大手グローバル企業を中心にSEOコンサルティングサービス（海外SEO）の営業活動を強化いたしましたが、新規受注の低調により、利益貢献が計画よりも遅延しております。顧客の海外・多言語領域におけるニーズが多様化、複雑化する中、より幅広い顧客の需要に答えることができるよう、サービスの拡充を行ってまいります。
　一方で、インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、2023年に日本を訪れた外国人が国内で消費した金額は、５兆2,923億円となり、これまでで最も多かったコロナ前の2019年の４兆8,135億円を上回り過去最高となりました。インバウンド関連の広告出稿の需要は回復傾向にあり、今後も拡大を見込んでおります。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は441,495千円（前年同期比2.9％減）、営業損失は92,673千円（前年同期は営業損失71,980千円）、経常損失は85,170千円（前年同期は経常損失78,400千円）、親会社株主に帰属する当期純損失138,505千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は89,036千円）となりました。
　当連結会計年度においてグループ全体の効率化・合理化を図り、収益力を高めた新たな組織体制を構築してまいりました。2025年５月期においては、グローバル人材の確保と育成により付加価値の高いサービスを提供し続けられる体制を強化するとともに、多様化・複雑化する顧客の海外進出・販路拡大需要に応えることのできるサービスの開発をおこなうことで新たな収益機会の創出を目指してまいります。
　なお、2025年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

　今後ともご支援、ご指導いただけますよう何卒宜しくお願い申し上げます。