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平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。当社は、10月12日（木）に2024年5月期第1四半期決算を発表させていただきましたのでご報告いたします。
当第1四半期連結累計期間（2023年6月1日～2023年8月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安等によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、強みである多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいりました。
特に当社グループの強みである多言語分野で大手グローバル企業向けに付加価値の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの販売に注力してまいりました。当社グループのこれまでの豊富な実績から得た経験とノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで、新規取引先の獲得は順調に推移いたしました。
また、インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、2023年１月から８月までの訪日外国人旅行者数は1,518万人となり、コロナ禍前の2019年同期比で約69％の水準となりました。円安も追い風となり、直近に発表された2023年８月の東南アジアや米国、豪州からの訪日外国人旅行者数は、コロナ禍前の2019年同月を上回っており、日本企業における外国人向けプロモーション需要は高まることが期待されております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は106,516千円（前年同期比1.1％増）、営業損失は28,282千円（前年同期は営業損失32,614千円）、経常損失は20,312千円（前年同期は経常損失31,720千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,524千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,282千円）となりました。
今後ともご支援、ご指導いただけますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
アウンコンサルティング株式会社
代表取締役社長CEO
信太 明 （しだ あきら）
FAQ
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アウンコンサルティングについて
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内部統制、監査体制について
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Q. インサイダー情報の管理はどのようにされていますか？
「インサイダー情報取扱い管理表」という社内資料を作成し、案件名、開示前に当該案件の情報
の経路等を記録する他、関わった社内対象者情報（氏名、住所）を管理しております。
東京証券取引所から各種報告書等の提出を求められた場合にも、迅速に対応できる体制を構築し ております。
様式サンプル
（10kb）
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Q. 社員に対して、インサイダー取引防止の教育は行っていますか
入社時にインサイダー情報の取扱いに関する研修を行っています。また、定期的に、全社員を 対象に研修を実施しています。
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Q. 内部統制に関して教えてください
当社は、経営全般に関わるリスク管理を行うために、取締役会から権限を委譲された「内部統制 委員会」および「内部監査室」を設置し、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、 全社員に対する研修等を実施しております。また、「内部統制委員会」を毎月1回開催し、コン プライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危 機管理体制を構築できるよう努めております。
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Q. 社員の退職によるSEMに関するノウハウの流出はリスクになりませんか？
若年層の離職に比べて、コア人材（チームマネジャー職以上）の離職率は低いものとなっており ます。そのため、SEMに関するノウハウの流出リスクとしては低く抑えることが出来ているもの と認識しています。また、退職後の情報取扱いに関する契約を各個人と締結しており、漏洩等を 未然に防止する体制を構築しております。
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Q. 監査体制に関して教えてください
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名で構成されており、取締役会のほか、 経営会議にも出席し、取締役の業務の執行状況やコンプライアンスに関する問題点を確認し、 経営監視機能の強化及び向上を図っております。また、同委員会において代表取締役との面談を 毎月1回開催し、意見・情報交換を行っております。 内部監査室は、監査等委員会へ定期的に監査状況の報告を行うとともに、会計監査人とは「財務 報告に係る内部統制の監査」の過程で随時必要な情報交換を行う等の連携を図っております。 監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に意見・情報交換会を行うことで、より適 切な意思疎通を図り、実効的な監査業務を遂行いたします。
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業績、決算について
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株式について
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事業内容について
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