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調査レポート
英語でのWeb サイト保有率は58.9%
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アウンコンサルティング株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:信太明)は、「ホテルにおける多言語Webサイト保有状況調査」を発表いたしましたので、ここにお知らせいたします。 |
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| 調査内容について | ||
| 「2020年までに訪日外国人数を2000万人に増やす」という観光庁の目標に対し前倒しでの目標達成
を唱えた前原誠司国交相のコメントが話題となりました。さらに、32年までの訪日外国人3000万人達
成のために、プロモーション予算を新たに盛り込むなど、積極的に観光立国を推進しています。国を挙
げての取り組みに、訪日外国人に対しての意識が高くなってきています。 そこで、今回アウンコンサルティングでは、訪日外国人が滞在中深くかかわるホテルにおけるWebサ イトの多言語状況について当社独自に調査を行いました。 |
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| 調査結果サマリー | ||
| 調査の結果、オフィシャルサイト(日本語)の保有率は100%という結果となった。また、多言語サイトに関しては、英語でのWebサイトが58.9%、中国語(簡体字)が20.1%、中国語(繁体字)が13.4%、韓国語が22.8%という結果になった。 また、JNTOの調査「訪日外客訪問地調査2008」での都道府県別訪問率から、訪問率の上位10位での保有率を比較したところ、訪問率58.9%と第一位である東京では英語のWebサイトが84.2%、中国語(簡体字)39.5%、中国語(繁体字)23.7%、韓国語34.2%という結果になった。さらに、多言語サイトの保有率として高かったのは北海道で、英語のWebサイトが88.9%、中国語(簡体字)66.7%、中国語(繁体字)44.4%、韓国語66.7%と訪問率では8.1%と9位という結果ではあるが、多言語サイトへの対応は積極的であることが分かった。 また、訪問率の高い地域においては比較的多言語サイトの保有率は高く、訪日外国人への言語の壁をなくすといった取り組みに積極的な様子が伺える。 2008年の訪日外客数によると、約7割がアジア圏から訪れており、今後は中国語、韓国語等のWeb サイトの導入が増えることが予想される。(出典元:日本政府観光局(JNTO)) | ||
| ・Web サイト保有率(日本語・多言語) | ||
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| ・Web サイトのページ構成(英語) | ||
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| 本レポートは上掲の各設問に対する回答結果や傾向など、検索エンジンマーケティングへの活用はもちろん、マーケティング活動において広く利用が可能なレポートとなっております。調査結果に関する詳しい内容はSEM-ch ( http://www.sem-ch.jp/ ) 「サービスのお問合せ」フォーム( https://www.sem-ch.jp/form/contact.html )にてお問合せください。(お問い合わせ項目の「その他」チェ ックし、「ホテルにおける多言語Web サイト保有状況調査」とご記入ください) |
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