SNS を禁止する国々：最近の SNS 禁止動向と今後

様々な理由から特定の SNS を禁止する国が増えてきています。各国の思惑や禁止の背景について、調べてみました。

国家安全保障と政治的管理

中国のように、国家の安全保障や政治的安定を脅かすようなコンテンツの拡散を防ぐとして、インターネットと SNS を厳しく管理する国もあります。
最近では、米国が、TikTok の親会社バイトダンス社と中国政府との関係を懸念し、TikTok など 同社の関連アプリを禁止しました。しかし、これまで米国は、中国、ロシア、イランなどの国々が Facebook や Instagram などを禁止することは反民主主義的だと一貫して非難してきており、従来の主張と矛盾するとの指摘もあります。

フェイクニュースとヘイトスピーチ

フェイクニュースや誤った情報、ヘイトスピーチの拡散を重大な懸念事項として、SNS 禁止に踏み切る国もあります。例えば、パプア・ニューギニアでは、2018年に誤った情報やフェイクニュース、ポルノなどを投稿する偽アカウントなどを特定し、排除するため、期間限定で Facebook を禁止しました。
また、Meta 社による、第三者によるファクトチェックプログラム終了や、特定政党のコンテンツを Instagram でブロックしていることを批判し、Facebook など SNS サービスのボイコットを宣言し、他にも呼びかけるユーザーも現れてきています。

心の健康と未成年者保護

SNSが10代の若年のメンタルヘルスに与える影響も禁止を後押しする要因の一つです。未成年者が過激なコンテンツに暴露されるおそれや依存症、サイバーいじめなど SNS による有害な影響を懸念し、未成年者保護の目的で、SNSプラットフォームを禁止または規制する動きも見られます。米国のフロリダ州やオーストラリアでは、未成年者のSNS 使用を制限するための法案が審議されています。

将来の動向

SNS の禁止は、グローバルなコミュニケーションに大きな影響を与える可能性があります。禁止されたSNS サービスの代替として、新しい SNS や技術革新が登場することが予想されます。将来的には、ターゲットユーザーごとに、より適切な SNS プラットフォームを選択することが、マーケッターには重要となるでしょう。

参考URL:

• Newsweek
• The Intercept
• BBC
• CNN Business
• SafeDNS Blog
• LRS Web Solutions
• Forbes