欧州ではオミクロン株を根拠とした国境封鎖はナンセンス
国境開放や感染症対策の規制緩和が進む欧州。人々の旅行意欲もとても高いようです。それを説明するようなイギリスの新聞エコノミクスの記事と国際航空運輸協会(IATA)のプレスリリースが出されています。オミクロン株が確認された11月下旬、世界で株価は下落し、経済状況の悪化が懸念されましたが、時間がたつにつれ、楽観的なものに変化してきました。OECDは、46の先進国のGDP予測を、コロナ前のマイナス2.5%と予測しています。1年前はマイナス5%ほどでした。感染力は高いとはいえ、重症化リスクの低いオミクロン株を考慮し、少なくない国が移動の自由への規制を緩和しています。景気予測調査でも企業は、オミクロン株はそれほどネガティブな影響を与えないと考えていることがわかります。(参照※1、グラフa)
IATAは、国境閉鎖がオミクロン株を含めた感染拡大防止に寄与しないとして、各国政府に渡航規制の緩和を求めています。イギリスの研究によると、オミクロン株は(特定される前の)11月はじめには、すでにイギリス国内に持ち込まれており、国境封鎖は感染拡大抑制に、わずかな影響しか与えていません。(参照※2)欧米では、オミクロン株が確認される前に、感染は広がっていた、と言う認識が広く共有されているようです。
【出典元】
※1 How is Omicron affecting the global economic recovery? | The Economist
https://www.economist.com/finance-and-economics/how-is-omicron-affecting-the-global-economic-recovery/21807361
※2 Accelerate Easing of Travel Restrictions – IATA
https://www.iata.org/en/pressroom/2022-releases/2022-01-25-03/
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