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2020.06.26

太平洋アジア地域へのCOVID-19インパクトPATA予測渡航制限解除のキーワード「旅行・バブル

渡航制限解除のキーワード「旅行・バブル」

太平洋アジア観光協会(PATA)が5月14日午後3時ICT(日本時間午後5時)に開催したライブセミナーを視聴しました。もしCovid-19がなければ、海外からのアジア太平洋地域への訪問者は、年平均6.3%増加し、2024年までに9億72百万人に達する見込みでした。しかし、COVID-19パンデミックの影響を考慮に入れると、最も可能性の高いシナリオで、アジア太平洋地域への訪問者数は前年比32％減少し、今年の到着数は、5億未満まで減少する見込みです。なかでも日本を含む北東アジア地域は53%減少と最大の減少幅を予測しています。続いて、ユーロモニターインターナショナルによるCovid-19経済予想データが紹介され、世界の実質GDPは2020年1.5%～4%下がり、第二次世界大戦後最悪となると予測しています。Covid-19以前から低迷していた日本経済は、2020年実質GDPは-5.5%以上下がり、2021年に最高で+2.8%まで持ち直すだろうと予測しています。(参照※1、図1)

新型コロナウィルスパンデミック対策が高く評価されているニュージーランドのアーダーン大統領は、国民へロックダウン中に接触可能な人たち(同一世帯の人たち)を「バブル」にたとえ、老人介護施設などバブルの外にいる人への接触を避けることを奨励しました。ニュージーランドとオーストラリアはこの考えを両国間の旅行バブルへ拡大する時期を協議しています。(参照※2)ヨーロッパでもオーストリア、イスラエル、チェコ共和国、デンマーク、ギリシャなどの国々で同様の協議が行われています。バルト諸国でも旅行バブルを実施すると発表しました。英国やイタリア、フランスが長期に渡って取り残され、根強い政治問題となるのではないかと懸念されています。(参照※2、図2)中国と韓国、シンガポールとニュージーランドなどアジアでも旅行バブルが形成されてきています。PATAのセミナーにも登場したPATAのCEO、Mario Hardy氏は、世界旅行ツーリズム協議会や国連世界観光機関との定例会議でSkiftの質問に答え、「取り残される国？短期的にはイエスです。感染拡大を防止できなかった国は長く取り残されることになるでしょう」と回答しています。(参照※4、※5、図2)日本政府も夏以降、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドへの入国制限緩和を検討していると報道されました。(参照※6)初動の水際対策に大成功し、世界から絶賛されている台湾がなぜか入っていません。ぜひ検討して欲しいものです。イギリスでは、このままでは取り残される、と政府の対応が批判されています。日本も、近隣諸国から取り残されないよう祈っています。