経済産業省　日本国内と越境eコマース　調査

  経済産業省が5月16日に発表した電子商取引に関する市場調査によると、2018年の中国・米国向け越境EC市場は前年比17.3%増の2兆3583億円(推計値)でした。
  2018年、日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、18.0兆円(前年16.5兆円、前年比8.96％増)に拡大。また、日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は344.2兆円(前年318.2兆円、前年比8.1％増)に拡大しています。EC化率は、BtoC-ECで6.22％(前年比0.43ポイント増)、BtoB-ECで30.2％(前年比0.8ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。
  2018年、日本・米国・中国3か国間の越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加。特に、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆5,345億円(前年比18.2％増)、米国事業者からの越境EC購入額は1兆7,278億円(前年比18.5％増)で、中国消費者による越境EC購入額の拡大が目立っています。(参照※1、図1)
  図2の通り、中国、米国の電子商取引市場は世界的に見ても規模が大きく存在感があることがわかります。中国は、国別BtoCEC市場シェアで、全世界の55.8％を占め、中国、アメリカ(17.0%)、英国(3.8%)、日本(3.2%)、韓国(2.4%)の上位5か国で、世界全体の約 80％を占めます。特に中国のEC市場規模の拡大は目覚ましく、年々高い成長を遂げています。(参照※1、図2)

※1　電子商取引市場調査 – 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002.html