第5回 国内SEO市場規模予測

  検索エンジンマーケティング(SEM※2)を手がけるアウンコンサルティング株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：信太明）は、昨年に引き続き、検索エンジンマーケティングの代表的な手法であるSEO に関する市場規模を試算いたしましたので、ここにお知らせいたします。

SEO市場規模の推移について

■ SEO市場、2009年は前年予測を上回る25.7%の成長を記録

当社が昨年行った試算によれば、2009年、SEO市場は全体で163億5千万円と、昨年の試算を上回る結果となりました。
世界的な不況となった2009年は、各社において広告費が抑制された1年となり、成長が続いていたインターネット広告費においても成長の鈍化が余儀なくされる結果となりました。一方で、インターネットにおける集客は企業のマーケティング活動には欠くことができない手法の一つとして定着しており、昨年来続いているSEOに対する認知および理解の向上も寄与し、抑制した広告費をSEO対策に移行させる動きが見らました。
アウトソーシングのカテゴリにおいては特に成果報酬型のサービスの躍進により、対前年36%増の60億5千万円に達し、上記結果の一因となっています。
また、外部委託によらず、SEO業務を企業内で完結させるインハウスのカテゴリにおいても同様に、広告費をSEO対策へ移行させる動きがみられました。そのため、中小規模の企業から大企業まで幅広い企業で書籍や有料セミナー等のニーズ、ディレクトリ登録、適切なリンク面の対策の重要性に対する認識の浸透などがさらに進み、対前年25%増の84億1千万円へと伸長が見られています。
一方、外部業者が製作したソフトウェアを自社Webサイトに適用して対策を行うツールのカテゴリでも、その簡便性から緩やかながらも推移を見せており、対前年5%増の18億9千万円となりました。

■ SEO市場、2013年には265億円規模へ

今回当社が行った試算では、2010年のSEO市場規模は190億円規模となり、2013年には265億円規模へと成長すると予測いたします。
アウトソーシングのカテゴリでは、2010年も抑制した広告費をSEO対策に移行させる動きが続き、それに伴う認知度の更なる向上が大手企業から中小規模の企業へと広がる中で継続的な外部発注や海外展開を図る企業の増加、多言語でのSEOサービスのニーズ拡大により、2013年までは年間10～20％程度の成長が続くと試算します。
さらにインハウスのカテゴリにおいても、引き続き大企業および中小規模の企業でSEOニーズは今後も積極的に拡大し、サービスの利用が高まると予測いたします。

SEO市場規模の推移と構成

【市場規模算出の方法について】

世界各国の報道資料やレポートによる動向調査のほか、業界関係者へのヒアリング調査、ならびに当社独自の調査等により収集された情報を基に、試算いたしました。

【昨年の予測について】

2009年1月7日に発表した昨年段階での予測に関しては、下記URL をご参照下さい。
https://www.auncon.co.jp/corporate/pdf/20090107-1.pdf

【注記】

※1 「SEO（エスイーオー）」
「Search Engine Optimization」の略称で、ユーザが「Google」や「Yahoo! JAPAN」などの検索サイトにおいて特定のキーワードで検索した際、検索結果に自社のWeb ページを上位表示させるための技術のこと。検索エンジン最適化とも言われる。

※2 「SEM（エスイーエム）」
「Search Engine Marketing」の略称で、検索サイト/検索エンジンを活用したマーケティング全般。

※3 「アウトソーシング」
企業が、SEO業務の一部、もしくは全部を切り出して外部の専門企業に委託する形式のこと。料金体系は大きく分けて「コンサルティング（顧問）型」と「成果報酬型」に分かれており、「コンサルティング（顧問）型」は発注元企業より、着手金・コンサルティングフィーなどの料金を、施策キーワード数や難易度、作業工数に応じて請求するのが一般的。一方、「成果報酬型」は施策キーワード単位で価格テーブルを策定し、順位や問い合わせ数によって請求金額が変動する形態を採る場合が多い。

※4 「インハウス」
企業が、SEO業務の一部、もしくは全部を社内のリソースをもとに行う形式で、外部の専門企業とは取り引きせず、自社内でSEO業務の手法を研究し、ホームページ制作に適用する場合を指す。近年はSEO対策に関する書籍やセミナーなどが数多く出版、開催されており、SEOに関する知識を習得する機会が多くあるため、主に中小企業やネットショップがこの形式を採用することも多くみられる。

※5 「ツール」
企業が、SEO 業務の一部、もしくは全部を行う際に、外部企業が製作したソフトウェアを自社ホームページに適用して対策を行う形式。SEOに対応した CMS（コンテンツマネジメントシステム）、ログやHTMLソースの情報を分析して自動的にレポートやウェブページを生成するツールなどが該当し、多くのツールベンダーやSEO 専門企業が自社の製品として発表している。広義ではインハウスに該当するが、ツールの提供元への支払いが発生するため、あえて個別の分類とした。