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更新日：2022.11.14　公開日：2020.10.20

【グローバルWebマーケティングセミナー】セミナーレポートVol.1【世界のWebマーケティングトレンド】7月9日(木)開催

こちらの記事では7月9日(木)に開催したオンラインセミナーの内容をプログラムごとに解説していきます。
第一回目は「世界のWebマーケティングトレンド」です。

7月9日(木)開催　オンラインセミナーに関する記事はこちら↓
https://www.auncon.co.jp/column/listing/seminarreport0709/

略歴：2005年アウンコンサルティング入社。大手、上場企業クライアントを中心にSEMコンサルティングに従事。2010年よりタイ法人責任者、2011年、タイ・シンガポール法人担当執行役員、2014年海外法人（台湾、香港、タイ、シンガポール）担当執行役員等を経て、現在はマーケティング事業担当取締役として、国内および海外拠点の売上拡大における販売戦略の立案と実行から顧客支援など既存事業全般の業務を推進。特に国内事業においては多言語マーケティングに注力し推進。

アジェンダ
1．世界のWebマーケティング概要
2．世界のWebマーケティング概要まとめ
3．Covid-19状況
4．Covid-19状況まとめ

世界のWebマーケティング概要
こちらのセクションでは、世界的なWebマーケティングの概要について、おさらいもかねて説明させていただきました。

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以下の図は、20年前の世界のインターネット人口を地域別に表したものです。世界全体で4.4憶人がインターネットを利用しており、特に北アメリカ・アジア・ヨーロッパは1億人を超えています。

対して、以下の図は2019年のインターネット人口を表したものです。20年前と比較して世界全体のインターネット人口は10倍に増えています。世界の人口と照らし合わせると、57%ほどの割合になります。
全体の傾向としてモバイルからアクセスするユーザーが多く、人口が多い国や経済が発展した国を中心に利用率が伸びています。
中国を筆頭にアジア圏の伸びが著しく、経済の発展と人口の多さが比例していることが分かります。

世界の広告費（新聞・雑誌含む）については、以下のように10年間で45％増加しています。この10年間の世界全体のGDPの伸びは23％（6000兆円→7500兆円）増加しており、GDPの伸び率と比較しても、各国が投下した広告費の割合は大きいものとなっています。今後、特に新興国を中心に広告費が伸びていくと考えらます。

インターネットの広告費に限定すると、以下のように10年間で180％（2.8倍）増加しています。広告費全体と比較して、インターネット広告は4倍近く伸びており、大きく成長していることが分かります。
昨今の新型コロナウイルスの影響も相まって、今度さらなるデジタルシフトが予測できます。

以下は、各国のデジタル傾向についてまとめたものです。アジア圏は全世界の人口に占める割合が大きいので、世界の平均値とほとんど同じ数値になっています。
アメリカ・ヨーロッパ圏は、もともとSNSがアメリカ発祥ということもあり、アジア圏と比較してSNSの利用率が高い状況にあります。しかし、すでに市場は飽和状態で、成長は鈍化傾向にあります。
アフリカ圏に関しては、日本のように家庭用の電話回線が整っていないため、モバイルの利用率の伸びしろがあると言えます。人口が非常に多く、今後の経済成長とモバイルの普及に伴い、SNSユーザーも増加すると予測できます。

SNSサービスについて、世界で受け入れられているほとんどのものがアメリカ発祥のサービスとなっております。

アジア発祥のSNSではTikTokやLINEが世界で受け入れられつつあります。
近年、アジアで注目されているTikTokは中国発祥のSNSで、主に若年層に利用されています。日本のユーザー数は950万人程度（Facebook：約2,300万人、LINE：約8,000万人）、全世界で8億人となっており、アジア発のSNSとして世界的にユーザーを獲得し始めたサービスです。

また、LINEに関しても同様です。ユーザー数が1.6億人のうち、日本のユーザーが約半数を占めていますが、台湾・タイ・インドネシアにおいて一定のユーザー数を抱えております。

世界のWebマーケティング概要まとめ
全世界的にデジタルシフトが進んでいます。特に人口の多い国・経済が発展している国はモバイル・インターネットユーザー数がこれからも増加していくことが予測できます。
なお、SNSで主にマーケティングに使用されているのはアメリカ発のサービスですが、国によってはアジア初のサービスが有効な地域もあるため、このあたりを踏まえてデジタルマーケティングを考える必要があります。

Covid-19現状（2020年7月5日時点）
こちらのセクションでは、世界のWebマーケティングを考える上で、昨今の新型コロナウイルスの現状を踏まえてどうプロモーションをしていくべきなのかを解説いたしました。

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新型コロナウイルス感染者数の状況は以下の通りです。全世界的に右肩上がりの状況ですが、国別で見ると、4つのパターンに分かれています。

まず1つ目は以下のアメリカのような状況です。日本もこちらに含まれますが、初期の段階で抑え込みに成功してたものの、再度感染者が増えだしたパターンです。2つ目はイギリスのように感染者が徐々に右肩下がりになっている国、3つ目はブラジルのようにし新規の感染者が増え続けている国が挙げられます。
一方で4つ目のパターンの台湾は、発生当初から抑え込みに成功しており、その後の再発がありません。このような国に関しては国内の経済活動も徐々に復旧しています。

以下は、各国の動きの中で注目すべきポイントをまとめたものです。
日本に関しては、昨今の感染者増加が影響し、入国規制は検討段階にあります。一方、欧州圏は感染者が減少傾向にあり、EU圏を中心に受け入れる方向です。アジア・オセアニア圏の中で抑え込みに成功している国は、外国の受け入れ体制以前に国内の観光を推奨する傾向にあります。

新型コロナウイルスの状況下で、ビジネスシフト（オンライン化）が進んでいます。オンラインでインストラクターがレクチャーするスポーツジム、無観客でオンライン配信をするコンサートなど、様々なビジネスがオンライン化しています。
また、企業側の情報発信も紙やイベントなどのリアル発信からデジタル発信に急激にシフトしました。

実際に、マーケティングの手法としても、オンラインに合わせたものにシフトしています。以下の写真はライブストリーミングEコマース（日本で言うテレビショッピング）といって、SNS上でライブ形式で動画を配信し、そのまま購入することができる手法です。このような手法は2016年頃の中国発祥で、当時は一過性のサービスとして位置づけられていましたが、コロナ渦の状況下で巣ごもりによる利用者が増加し、この手法による流通総額が非常に伸びている状況です。（中国では1.3兆円もの流通額があると言われています。）

以下は当社で行った収束後の訪日意向に関するアンケート結果です。
中国について、日本に行きたいと回答した方は80％を超えており、訪日意欲は高いことがわかります。
韓国では85％以上の方が「行きたい」と回答しており、訪日時期は2020年10～12月と2021年10月以降に二極化しており、台湾では、中国と韓国と比較して2020年7～9月と比較的早めの傾向であることがわかりました。

■中国

■韓国

■台湾

併せて、コロナウイルス流行前後の日本への印象に関する意識調査結果をご紹介いたします。
以下のグラフの通り、調査したすべての国で「変わらない」の回答が半数以上を占めていますが、全体的に日本に対する印象は悪くなった結果となりました。
この状況を踏まえ、アウターコロナのインバウンドプロモーションは、国によっては日本の信頼を勝ち取るようなプロモーションを行わざるを得ないと考えます。