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2018.10.11

ホテル vs 民泊　vs 簡易宿泊所

ホテル vs 民泊　vs 簡易宿泊所

外国人宿泊者数の伸びはイマイチ　競争は激化

民泊新法の6月15日施行に伴い、届け出の煩雑さなどから撤退する事業者が相次いでいますが、代わりにカプセルホテルやゲストハウスなどの簡易宿泊施設が増えています。朝日新聞の調べによると、東京23区と全国20の政令指定都市で、今年3月末時点で4,342カ所と、5年で3倍に増えています。ホテルや旅館よりも規制がゆるく、民泊と異なり通年営業も可能なためです。(参照※1、グラフa)観光庁の宿泊旅行統計の外国人延べ宿泊者数と日本政府観光局(JNTO)の訪日外国人数の前年増加比を比較したところ、2017年は少なくなっているとはいえ、まだ差があります。(参照※2、3、グラフb)8月29日発表されたみずほ総合研究所のリポートによると、2018年上期のホテル新規オープン計画数の増加ペースが減速していると報告されています。ホテルオープン計画数(客室数ベース)の増減数を地域別でみると、東京、甲信越・北陸、四国で減少に転じ、なかでも東京の減少幅が顕著です。宿泊者数の伸び率鈍化と宴会などの機能を省いた宿泊主体型ホテルや簡易宿泊所、民泊の増加による競争激化をうけて、事業者がホテルの新規開発に慎重になったためとみています。今後は、差別化の可否が生き残りを左右します。荷物預かりサービスやファミリー向けの部屋の拡充など、訪日外国人旅行者の対応や、宿泊だけではなく、地域独自の体験というコト消費を軸としてホテルを売り込むといった工夫が重要になります。(参照※4、グラフc)また、日本には4つ星・5つ星のホテル数は、タイやインドネシアといった周辺アジア諸国よりも少なく、富裕層の取り込みも不十分かと思います。4つ星・5つ星のホテル数は訪日外国人消費額にも大きく影響します。4つ星・5つ星のホテル数上位国は、国連世界観光機関UNWTOのツーリズムハイライト2018版2017年国際観光収入ランキングでも上位にランキングしています。(参照※5、4、グラフd)