AI時代の台風・大雨対策、検索データから見る住まいの本当の不安
損害保険申請サポート「ミエルモ」を運営するアウンコンサルティングが調査

　アウンコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：信太 明、東証スタンダード：2459）は、AIマーケティング*、グローバルマーケティング**などのマーケティング事業を展開しています。
　この度、検索エンジンにおける「台風・大雨による住宅被害」に関する検索トレンド調査***を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

*　 AIO（AI最適化：AIO×SEO）［サービス概要：https://www.auncon.co.jp/solutions/aio/］
**　国内外向けSEO（検索エンジン最適化）、国内外向け広告［サービス概要：https://www.auncon.co.jp/service/］
*** 今回の調査における各検索キーワードは、2023年1月～2026年7月までのGoogleキーワードプランナーによる推定検索数を参考指標として集計したものです。

■調査の背景

　日本では、台風・集中豪雨・地震などの自然災害が毎年のように発生しており、住宅や建物に損害が生じるケースも少なくありません。特に台風や大雨は、進路や雨量の予測が事前に示される一方で、屋根・外壁・雨樋・窓まわり・室内の雨染み、浸水など、実際の被害は発生後に初めて気づくことも多く、ユーザーが必要な情報を後から検索する傾向があります。
　これまでに実施したミエルモ関連の検索データ調査では、災害後に「火災保険申請写真」など証拠記録に関する検索関心が高まることや、防災月間を機に災害前後の情報ニーズが「備え」「安全確認」「生活再建」へと移り変わることが確認されています。こうした傾向を踏まえると、台風・大雨による住宅被害についても、災害発生時だけでなく、被害確認や保険申請、修理・復旧に至るまで、ユーザーがどの段階でどのような情報を求めているのかを把握することが重要です。
　本調査では、台風・大雨に関連する検索キーワードを幅広く分析し、検索量の増減と実際の災害発生状況を照合することで、ユーザーの不安や情報ニーズの変化を示す傾向が確認されました。あわせて、火災保険申請サポート「ミエルモ」の視点から、被害発生後に押さえておきたい確認事項や、平常時から備えておくべきポイントについて考察しています。

■検索急増は実際の災害発生と連動

最大は2024年8月「台風10号(サンサン)」
　住宅被害に関連するキーワードの月間検索数を集計したところ、平常月の平均は約58,000件でしたが、実際に大きな被害をもたらした台風の月には以下のように跳ね上がりました。

注目すべきは、調査期間で検索量が3番目に多かった月が、台風シーズンのピークとされる8月～9月ではなく、梅雨の時期にあたる2026年6月だったという点です。6月はもともと梅雨により大雨のリスクが高い時期ですが、5月末から6月初めにかけて日本に影響した台風6号「チャンミー」も重なり、住まいへの不安・関心が高まった可能性があります。

※Google広告 キーワードプランナーツール利用による検索数データ

■住宅被害で最も検索されているのは「雨漏り」

　住宅被害・生活再建に関する具体的なキーワードを検索数順に並べると、上位に複数の「雨漏り」関連キーワードが並びました。雨漏り関連キーワードの合計検索数は452,160件に達し、単独の住宅被害キーワードとしては「雨漏り 火災保険」(110,480件)が最多、「雨漏り 応急処置」(91,100件)、「雨漏り 修理費用」(67,450件)、「雨漏り診断士」(52,530件)と続きます。
　雨漏りは台風や大雨の「最中」に発生するとは限らず、被害箇所が屋根裏など目に見えない場所にあることが多いという特徴があります。実際、「雨漏り 原因 大雨」「雨漏り 診断士」「雨漏り 赤外線調査」など、原因究明そのものを調べるキーワードも一定数検索されており、「どこが壊れているのか分からない」というユーザーの戸惑いが検索データにも表れています。

※Google広告 キーワードプランナーツール利用による検索数データ

■雨漏りが火災保険の補償対象となる可能性があるケース

　「雨漏り 火災保険」がこれだけ検索されている背景には、「そもそも自分のケースは補償の対象になるのか」という判断のつきにくさがあります。

　台風・暴風、雹・雪、飛来物など、自然災害や偶発的な事故が原因の雨漏りは「風災補償」等の対象になる可能性がある一方、時間の経過とともに自然に進行する経年劣化は補償の対象外です。申請にあたっては、次のような資料を準備しておくと、申請時の確認に役立ちます。

・ 被害箇所を撮影した写真・動画
・ 修理業者による報告書(原因が自然災害であることを証明するもの)
・ 被害発生時の風速・降水量など客観的な気象データ

　あわせて、契約している火災保険に「風災補償」「雪災補償」が含まれているか、免責金額や補償限度額はいくらかを事前に確認しておくことも重要です。

■「被害に遭ってから」検索する後手型の実態

「車の水没」に見る、備えの遅れと情報ニーズ
　台風や大雨による車の水没は、発生してから「保険は使えるのか」「どう対応すべきか」を調べる人が一気に増える傾向があります。2025年9月の台風第15号に伴う大雨では、報道により静岡県牧之原市で車両の水没被害が発生したことが伝えられており、この時期の「車 水没 保険」の検索数は、前月の9,900件から18,100件へ約83％増加しました。
　また、集計期間直後の2026年8月に千葉県で発生した豪雨では、多くの車両が水没しました。こうした被害は、生活や事業の移動手段に直結するため、被災後に不安が高まりやすいテーマの一つです。
　検索データからは、被害後に保険の適用可否を調べる「後手型」の行動が見て取れます。しかし、水没後は写真記録や保険内容の確認、修理・買い替え判断などを短時間で迫られることも少なくありません。いざという時に慌てないためにも、平常時から補償範囲や連絡先、必要書類を確認しておくことが、被災後の負担を減らす第一歩となります。

■防災対策を阻む「費用の壁」

「蓄電池補助金」に集まる、備えたいけれど負担が重いという本音
　台風・大雨に伴う停電への備えとして家庭用蓄電池への関心が高まる一方、検索データで大きく伸びたのは「蓄電池」そのものではなく「蓄電池 補助金」でした。調査期間の合計検索数は443,300件で、住宅被害関連キーワードの中でも「台風備え」（446,760件）に迫る規模となっています。月別でも、2023年は月8,100件～9,900件だったのに対し、2024年～2025年には月12,100件～14,800件まで上昇しました。これは、災害への備えを「必要」と感じながらも、導入費用や補助制度の有無が行動のハードルになっていることを示しています。防災対策は、被害が起きてから慌てて検討するのではなく、平常時に費用・補助金・設置可否を調べておくことで、いざという時により現実的な選択につながります。

■生活再建・火災保険申請で押さえておきたい4つのポイント

　火災保険は、加入していれば自動的に保険金が支払われるものではなく、被害状況や契約内容、提出資料などに基づいて審査されます。災害後に落ち着いて対応するためには、次のような点に注意することが重要です。

ポイント1　被害箇所は写真で早めに記録する
　修理・清掃前の状態を撮影しておくことが、火災保険の申請において重要です。

ポイント2　「風災」と「水災」、両方の補償有無を確認する
　契約している火災保険がどちらをカバーしているかは意外と把握されておらず、申請の見落としにつながりやすいポイントです。

ポイント3　「雨漏り」は原因と記録を残す
　雨漏りは、原因が自然災害によるものか、経年劣化や施工不良によるものかにより、保険の扱いが変わる場合があります。応急処置を行う前に被害状況を記録し、必要に応じて修理業者や保険会社に確認しておくことが大切です。

ポイント4　罹災証明書は早めに申請する
　自治体の支援制度や税の減免と連動するため、被害後は速やかな手続きが望まれます。

■検索ニーズから考える、台風・大雨への備え

ポイント1　ハザードマップと避難先をシーズン前に確認する
　台風や大雨が発生してから地域の危険度や避難先を調べ始めると、停電や通信混雑により十分な情報を得られない可能性があります。自宅や勤務先周辺の浸水リスク、避難場所、家族との連絡手段を平常時に確認しておくことが重要です。

ポイント2　住まいの状態を災害前から写真で残す
　屋根、外壁、雨樋、窓まわり、室内の壁や天井などを平常時に撮影しておくと、被害前後の状態を比較しやすくなります。災害後に損傷に気づいた場合も、安全を確保したうえで、全体像と詳細が分かる写真を複数の角度から残すことが有効です。

ポイント3　保険証券と補償内容を年1回確認する
　火災保険は、風災・水災などの補償範囲や免責金額、特約の有無によって、申請できる内容が異なります。災害後に慌てて確認するのではなく、更新時期などにあわせて契約内容を見直しておくことが、申請漏れや判断の遅れを防ぐことにつながります。

■検索データを活かした「ミエルモ」の情報発信

　アウンコンサルティングは、これまで企業のグローバルマーケティング支援を中心に、国内外向けSEOや広告運用で培ってきたノウハウを活かし、多くの企業の海外展開やマーケティング活動を支援してまいりました。2025年7月に火災保険・地震保険の保険申請サポート「ミエルモ」を取得して以降、これらの知見を自社事業にも活用し、検索データを通じて、ユーザーがどのような情報を求めているのかを把握する取り組みを進めています。
　今回の調査から、ユーザーの検索行動には「災害が起きてから調べる」実態が色濃く表れていることが分かりました。特に雨漏りや車の水没のように、被害が発生して初めて検索が急増する項目が多く、「備える」ための情報発信だけでなく、「被害に遭った直後に迷わず必要な情報にたどり着ける」導線づくりの重要性が浮き彫りになっています。
　また、台風・大雨の発生時期が従来のシーズンに収まらず、前倒し・長期化する傾向も見られる中、災害への備えは「年間を通じて確認しておくもの」へと変わりつつあります。そのため、ユーザーが必要な情報に早くたどり着けるよう、通年での情報発信の重要性が高まっています。
　ミエルモでは、こうした検索ニーズを踏まえ、災害時に必要な情報を分かりやすく届けるとともに、住まいの被害や保険申請について不安を感じた方が早めに相談できる窓口として、今後も情報発信とサポート体制の充実に取り組んでまいります。

■「ミエルモ」に関する詳細・お問い合わせ

「ミエルモ」に関する詳細は、こちらよりご覧ください。
https://mielmo.com/

■調査概要

【調査主旨】
台風・大雨による住宅被害に関する検索動向調査

【調査要綱】 
・対象地域：日本国内
・対象キーワード：台風・大雨・住宅被害に関連する主要キーワード
・調査対象時期：2023年1月〜2026年7月
・分析項目：検索ボリューム、検索意図、災害発生時の情報ニーズ
・調査方法：Googleキーワードプランナーを用いた検索データ集計を基に、気象庁・内閣府等の公表情報や報道資料を参照し、アウンコンサルティングが独自に分析

【出典】 
※1　気象庁「災害をもたらした気象事例（平成元年～本年）」
https://www.data.jma.go.jp/stats/data/bosai/report/index_1989.html
※2　総務省消防庁「消防白書等の関連資料」
https://www.fdma.go.jp/

本プレスリリースをご掲載される場合は、事前に当社までご連絡をお願いいたします。