AI時代の災害対策、検索データから見る情報ニーズの変化
損害保険申請サポート「ミエルモ」を運営するアウンコンサルティングが調査

　アウンコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：信太 明、東証スタンダード：2459）は、AIマーケティング*、グローバルマーケティング**などのマーケティング事業を展開しています。
　毎年9月1日は「防災の日」です。大正12年（1923年）9月1日に発生した関東大震災を教訓とし、また、台風や豪雨などの災害が発生しやすい時期であることを踏まえ、災害への備えを進めるとともに、防災に関する知識を深めるための日として定められています。
　また、9月は「防災月間」として、家庭や職場で防災用品、避難先、連絡手段、住まいの状態などを確認し、災害への備えを整える機会でもあります。こうした防災月間の考え方を背景に、熊本地震をはじめ、能登半島地震、台風・大雨など複数の災害前後における検索キーワードの動向と、災害時に生活者が求める情報ニーズを分析しましたので、その結果をお知らせいたします。

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*** 今回の調査における各検索キーワードは、2023年1月～2026年7月までのGoogleキーワードプランナーによる推定検索数を参考指標として集計したものです。なお、千葉県の大雨関連検索については、2026年8月13日～14日のGoogleトレンド急上昇キーワードデータを参考に集計したものです。

■災害発生後に高まる「今すぐ知りたい」ニーズ

　日本では、地震、台風、集中豪雨などの自然災害が毎年のように発生しており、災害時には検索行動にも変化が見られます。平常時は防災用品やハザードマップなど「備え」に関する検索が中心となる一方、災害発生直後は地震情報、避難所、停電、断水など、身の安全やライフラインに関する情報確認が重視されます。

■検索データから見る、災害時の関心の移り変わり

熊本地震では、「被害」「震度」「避難所」など具体的な確認行動に関する検索も増加
　災害発生時に地震名そのものの検索が増えることは自然な動きですが、今回のデータでは「熊本 地震」に加えて、「熊本 地震 被害」「熊本 地震 震度」「熊本 地震 避難所」など、より具体的な確認行動につながるキーワードも見られました。このことから、ユーザーの関心は単なる発生確認にとどまらず、自分や家族、居住地域への影響を把握し、次に取るべき行動を確認する方向へ広がっていると考えられます。
　また、地震発生後には「罹災証明書」「災害ごみ」など、生活再建に関するキーワードも見られました。災害時の検索行動は、発生確認や安全確認だけで終わるのではなく、避難、行政手続き、片付け、支援情報の確認など、時間の経過とともに必要な情報が変化していく点が特徴です。

災害前後で変化する検索ニーズ
　以下では、災害別の検索動向をもとに、ユーザーの関心がどのように変化しているのかを整理します。検索データからは、災害前は「備え」、災害直後は「安全確認」、災害後は「生活再建」へと関心が移る傾向が見られます。防災月間では、災害後に慌てて調べるのではなく、平常時から必要な情報、避難先、住まいの状態、保険内容を確認しておくことが重要です。

能登半島地震では、防災用品と生活再建に関する検索が同時に伸長
　2024年1月の能登半島地震発生時には、「地震」「地震 速報」「避難所」「罹災証明書」など、発災直後の安全確認や行政手続きに関するキーワードが大きく伸びました。同時に、「防災 グッズ」「防災 リュック」「非常食 おすすめ」「災害用 トイレ」などの検索も増加しており、被災地の状況を受けて、全国的に自宅の備えを見直す動きが広がったと考えられます。

※Google広告 キーワードプランナーツールを用いた検索数データ

台風・大雨では、避難判断とライフラインへの関心が高まる傾向
　台風や大雨に関連する検索では、「停電」「避難 指示」「緊急 安全 確保」など、今すぐの行動判断につながるキーワードが見られました。風水害は地震と異なり、事前に進路や雨量の予測が示される場合もあるため、ユーザーは災害の発生状況だけでなく、避難のタイミングやライフラインへの影響を確認しながら行動を判断していると考えられます。

大雨・水害では、地域の被害状況と支援情報の確認ニーズが表れる
　大雨や水害が発生した時期には、「大雨」「水害」「避難指示」「緊急安全確保」「災害情報マップ」などの検索が見られました。水害は被害の範囲や程度が地域によって異なるため、ユーザーは雨量や河川の状況に加え、自分の地域で被害が出ているのか、避難すべきか、自治体や支援制度の情報をどこで確認できるのかを調べる傾向があります。

　また、2026年8月13日から14日にかけて、千葉県内では線状降水帯が相次いで発生し、記録的な大雨となりました。大雨特別警報や土砂災害警戒情報、避難指示等が発表・発令されたほか、道路の冠水や住宅の浸水、鉄道・高速道路の運転見合わせや通行止め、成田空港や駅周辺での滞留・帰宅困難者の発生など、生活や移動に大きな影響が出ました。
　同時期に、Googleトレンドの急上昇キーワードから取得したデータでは、千葉県内で「千葉県 雨雲レーダー」が600％、「雨雲レーダー」が500％、「ウェザーニュース」が300％、「天気予報 千葉」が200％増加しました。また、「ウェザーニュース」は検索ボリュームが＋5万件、「雨雲レーダー」は＋2万件となっており、天候や雨雲のリアルタイム確認に関する検索が大きく高まったことが分かります。
　特に、急上昇したキーワードは、単に天気を知るための検索にとどまらず、「今いる場所は安全か」「移動してよいのか」「冠水や交通影響はないか」といった、差し迫った行動判断に直結する情報ニーズを反映していると考えられます。
　トレンドの内訳にも「レベル3大雨警報（浸水害）」「冠水情報」「落雷情報」「降水量」「ダウンバースト」などが含まれており、ユーザーが雨雲の動きや警報、冠水、降水量、交通状況をリアルタイムで確認しながら、外出・移動・避難などの判断に必要な情報を求めていたことがうかがえます。

■防災月間に確認したい備え

　防災用品や避難に関する検索は、災害が発生した時期や防災意識が高まりやすい時期に伸びる傾向が見られます。特に、「防災 グッズ」「防災 リュック」「非常食 おすすめ」「防災 セット」「非常用 持ち出し袋」などは、地震や大雨などの災害報道をきっかけに、平常時の備えを見直す検索として増加しやすいキーワードです。　
　これは、災害が発生した地域の人だけでなく、「自分の家では備えが足りているか」「非常時に必要なものは何か」「家族やペット、高齢者に合わせた備えはできているか」を確認しようとする行動につながっているためと考えられます。
　災害は発生してから情報を集めようとしても、通信環境の混雑や停電、断水、交通規制などにより、必要な情報へすぐにアクセスできない場合があります。平常時から家族で安否確認の方法を決めておくこと、避難場所や給水所、ハザードマップを確認しておくことに加え、住まいの状態を記録し、加入している火災保険・地震保険の補償内容を把握しておくことが、災害後の混乱を減らす一助となります。

■検索ニーズから考える、個人ができる4つの備え

　検索データからは、災害時にユーザーが「どこで何が起きているのか」「避難すべきか」「生活再建に必要な情報は何か」を段階的に調べていることが分かります。防災月間を機に、次の4つを確認しておくことが大切です。

ポイント1　ハザードマップと避難先を事前に確認する
　地震や大雨が発生した後に避難場所を調べ始めると、通信環境や停電の影響で情報収集が難しくなる場合があります。自宅や勤務先周辺のハザードマップ、避難場所、家族との連絡手段を平常時に確認しておくことが重要です。

ポイント2　住まいの状態を災害前から写真で残す
　屋根、外壁、雨樋、窓まわり、室内の壁や天井などを平常時に撮影しておくと、災害後に「どこが、いつ、どの程度損傷したのか」を確認しやすくなります。被害に気づいた場合も、安全を確保したうえで、全体像と詳細が分かる写真を複数の角度から残すことが有効です。

ポイント3　保険証券と補償内容を確認する
　火災保険や地震保険は、契約内容によって補償範囲や申請に必要な資料が異なります。台風・大雨・地震などによる損害がどのような場合に対象となるのか、自己負担額や特約の有無を含めて、平常時に確認しておくことが重要です。

ポイント4　判断に迷う場合は早めに専門家へ相談する
　災害後は、損害の原因や発生時期、補償対象の判断が難しい場合があります。時間が経過すると災害との関係を説明しにくくなることもあるため、被害に気づいた場合は早めに状況を記録し、必要に応じて保険会社や専門家へ確認することが大切です。

■検索データを活かした「ミエルモ」の情報発信

　アウンコンサルティングは、これまで企業のグローバルマーケティング支援を中心に、国内外向けSEOや広告運用で培ってきたノウハウを活かし、多くの企業の海外展開やマーケティング活動を支援してまいりました。2025年7月に火災保険・地震保険の保険申請サポート「ミエルモ」を取得して以降、これらの知見を自社事業にも活用し、検索データを通じて、災害時にユーザーがどのような情報を求めているのかを把握する取り組みを進めています。
　今回の集計では、災害時の検索行動は、まず「地震」「速報」「情報」「停電」「避難指示」などの状況把握・安全確認に集中し、その後、防災用品や罹災証明、災害ごみ、支援情報など、備えや生活再建に関する情報へ広がる傾向が見られました。
　ミエルモでは、こうした検索ニーズを踏まえ、災害時に必要な情報を分かりやすく届けるとともに、住まいの被害や保険申請について不安を感じた方が早めに相談できる窓口として、今後も情報発信とサポート体制の充実に取り組んでまいります。

■「ミエルモ」に関する詳細・お問い合わせ

「ミエルモ」に関する詳細は、こちらよりご覧ください。
https://mielmo.com/

■調査概要

【調査主旨】
災害時の情報ニーズと防災月間に向けた備えに関する検索動向調査

【調査要綱】 
・対象地域：日本国内
・対象キーワード：地震、地震速報、地震情報、停電、防災グッズ、避難指示、防災リュック、避難所、地震対策、安否確認、大雨、水害、罹災証明、災害ごみ等に関連する主要キーワード
・調査対象時期：2023年1月〜2026年7月
・分析項目：検索ボリューム、検索意図、災害発生時の情報ニーズ
・調査方法：Googleキーワードプランナー、Googleトレンドを用いた検索データ集計を基に、気象庁・内閣府等の公表情報や報道資料を参照し、アウンコンサルティングが独自分析

【出典】 
^*1 気象庁「災害をもたらした気象事例（平成元年～本年）」
　https://www.data.jma.go.jp/stats/data/bosai/report/index_1989.html
^*2 気象庁「令和6年能登半島地震等の関連情報」
　https://www.jma.go.jp/jma/menu/20240101_noto_jishin.html
^*3 内閣府「防災情報のページ（令和6年能登半島地震による被害状況等について）」https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/r60101notojishin/index.html

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