AI時代の浸水被害対策、検索データから見る「見えない被害」への不安
損害保険申請サポート「ミエルモ」を運営するアウンコンサルティングが調査

　アウンコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：信太 明、東証スタンダード：2459）は、AIマーケティング*、グローバルマーケティング**などのマーケティング事業を展開しています。
　この度、検索エンジンにおける「大雨による住宅の浸水被害」に関する検索トレンド調査***を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

*　 AIO（AI最適化：AIO×SEO）［サービス概要：https://www.auncon.co.jp/solutions/aio/］
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*** 今回の調査における各検索キーワードは、2023年1月～2026年9月までのGoogleキーワードプランナーによる推定検索数を参考指標として集計したものです。

■調査の背景

　2026年8月13日、千葉県を記録的な大雨が襲い、広い範囲で冠水や住宅の浸水被害が発生しました（令和8年8月千葉豪雨）。株式会社ウェザーニューズ^*1が約2万件の現地報告を分析した結果によると、被害を報告した人の「2人に1人」が、浸水想定区域など水害リスクが高いとされる地域の外で被災した可能性があるとされています。

　床下浸水は、水が引いた後には外から被害が見えにくく、時間がたってから臭いやカビで気づくケースもあります。「自分の家は大丈夫だろう」と思っていた地域で被害が生じたとき、人々は何を調べ、どんな情報を必要としたのでしょうか。

　こうした背景から、アウンコンサルティングは、床下浸水や保険、罹災証明書に関する検索データを分析し、被災後の情報ニーズを「確認」「片付け・修理」「保険」「証明」の4つの段階に分けて調査しました。

■「床下浸水」関連の検索が過去最多に

　「床下浸水」を含むキーワード15語の月間検索数合計は、2026年8月に12,760件となり、調査期間中で最多となりました。これまで最も多かった2023年7月の9,790件を約3割上回っています。9月も8,130件と、平常時（月1,753件）の約5倍の水準が続きました。

※Google広告 キーワードプランナーツール利用による検索数データ

■「確認方法」「気づかない」が平常時の約10倍に

　被害を「確かめる」ための検索が大きく増えました。「床下浸水 気づかない」は平常時の約11倍、「床下浸水 確認方法」は約10倍で、いずれも過去最多です。床下の被害は目で見て分かりにくく、「臭い」から被害を疑う人もいたことがうかがえます。目に見えにくい浸水被害をどう確認し、記録すればよいかという情報ニーズが高まっています。片付け・修理に関する検索も、「修理 費用」「業者」が過去最多となりました。
　9月には多くのキーワードが落ち着き始めた一方、「床下浸水 気づかない」は8月をさらに上回り、平常時の約16倍となりました。豪雨から時間がたってから、床下の被害を疑い始めた人がいることがうかがえます。

■保険・罹災証明書の検索も急増

　「床下浸水 保険」は平常時の約7倍、「床上浸水 火災保険」は約11倍となり、いずれも過去最多を更新しました。「罹災証明書」も平常時の約8倍となり、令和6年能登半島地震が発生した2024年1月に次ぐ水準です。「被災証明書 罹災証明書 違い」も平常時の約10倍となり、手続きの違いが分かりにくい様子がうかがえます。
　9月には証明書などの検索が落ち着き始めた一方、「水災補償」は8月を上回り、平常時の約10倍と過去最多を更新しました。被災した人だけでなく、自分の保険の補償内容を確かめる動きが広がったことがうかがえます。

　台風・暴風、雹・雪、飛来物など、自然災害や偶発的な事故が原因の雨漏りは「風災補償」等の対象になる可能性がある一方、時間の経過とともに自然に進行する経年劣化は補償の対象外です。申請にあたっては、次のような資料を準備しておくと、申請時の確認に役立ちます。

■「浸水想定区域」が過去最多、「区域外」も初めて検索数を記録

　自宅の水害リスクを確かめる検索も増えました。「浸水想定区域」は過去最多となり、「ハザードマップ 浸水」も過去最多を更新しました。これまで検索数が記録されていなかった「浸水想定区域 外」も、初めて数値が現れました。これは「被害を報告した人の2人に1人が区域外で被災した可能性がある」というウェザーニューズの分析とも重なり、「想定外」の被害への関心が高まったことがうかがえます。
　9月には「ハザードマップ 浸水」「大雨 浸水 対策」が8月を上回って過去最多を更新し、「浸水想定区域」も8月と同じ過去最多の水準が続きました。被害への対応から、次の大雨への備えへと関心が広がっている様子がうかがえます。

■検索ニーズから考える、大雨・浸水への備え

　今回の調査では、被災直後だけでなく、時間がたってからも被害の確認や備えに関する検索が続いていることが分かりました。検索ニーズから見えてきた、大雨・浸水に備えて押さえておきたいポイントをご紹介します。

ポイント1　浸水想定区域の「外」でも、自宅の浸水リスクを確認する
　千葉豪雨では、浸水想定区域の外でも多くの被害が報告されました。ハザードマップで河川の氾濫だけでなく、大雨で下水道や側溝から水があふれる「内水氾濫」のリスクも確認し、周囲より低い土地など水が集まりやすい場所を把握しておくことが大切です。

ポイント2　床上に水が来なくても、床下を確認し、写真で記録する
　床下浸水は外から見えにくく、時間がたってから臭いやカビで気づくこともあります。水が引いた後は、床下点検口などから水たまりや泥、湿気がないかを確認しましょう。片付けや消毒を始める前に、建物の外観、浸水した高さが分かる跡、床下の様子、被害を受けた家財を撮影しておくと、罹災証明書の申請や保険の手続きで被害状況を説明しやすくなります。

ポイント3　罹災証明書と保険の手続きを早めに確認する
　罹災証明書はお住まいの市区町村に申請します。受付期間や必要な書類は自治体によって異なるため、早めに確認しましょう。また、浸水被害が補償の対象となるかは、水災補償の有無や支払条件など契約内容によって異なります。保険証券を確認し、ご契約の保険会社に相談することが重要です。保険金の請求権は保険法により原則として3年で時効となるため、後から被害に気づいた場合も、早めに確認することが大切です。

■検索データを活かした「ミエルモ」の情報発信

　アウンコンサルティングは、これまで企業のグローバルマーケティング支援を中心に、国内外向けSEOや広告運用で培ってきたノウハウを活かし、多くの企業の海外展開やマーケティング活動を支援してまいりました。2025年7月に火災保険・地震保険の保険申請サポート「ミエルモ」を取得して以降、これらの知見を自社事業にも活用し、検索データを通じて、ユーザーがどのような情報を求めているのかを把握する取り組みを進めています。

　今回の調査では、豪雨直後の8月に「確認」「保険」「証明」に関する検索が急増した一方、9月には「床下浸水 気づかない」がさらに増えるなど、被害に後から気づく人が少なくない実態がうかがえました。浸水被害への対応は災害当日で終わるものではなく、数週間から数か月にわたって続きます。被災直後だけでなく、時間がたってからも必要な情報にすぐたどり着ける導線が重要だと考えています。
　また9月には、「浸水想定区域」「ハザードマップ 浸水」「水災補償」といった、自宅のリスクや保険の補償内容を確かめる検索も過去最多の水準となりました。大雨を「自分ごと」として捉え、備えを見直す人が増えていると考えられます。備えは被災してからではなく、平時から確認しておくものへと変わりつつあります。

　「ミエルモ」は今後も、検索データから住まいの不安や情報ニーズを読み解き、災害時に役立つ情報を分かりやすく発信してまいります。あわせて、住まいの被害や保険申請について不安を感じた方が早めに相談できる窓口として、今後も情報発信とサポート体制の充実に取り組んでまいります。

■「ミエルモ」に関する詳細・お問い合わせ

「ミエルモ」に関する詳細は、こちらよりご覧ください。
https://mielmo.com/

■調査概要

【調査主旨】
大雨による住宅の浸水被害に関する検索動向調査

【調査要綱】 
・対象地域：日本国内
・対象キーワード：大雨による住宅の浸水被害に関連する主要キーワード
・調査対象時期：2023年1月〜2026年9月
・分析項目：検索ボリューム、検索意図、災害発生時の情報ニーズ
・平常時の定義：2025年8月～2026年7月の月平均検索数
・調査方法：Googleキーワードプランナーを用いた検索データ集計を基に、気象庁・内閣府等の公表情報や報道資料を参照し、アウンコンサルティングが独自に分析

【出典】 
※1　株式会社ウェザーニューズ「令和8年8月千葉豪雨、2人に1人が浸水想定区域”外”で
被災か」（2026年8月15日）　https://weathernews.jp/news/202608/140171/

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