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信太明

   平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。当社は、1月10日(金)に2020年5月期第2四半期決算を発表させていただきましたのでご報告いたします。

   当第2四半期連結累計期間(2019年6月1日~2019年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税増税に伴う個人消費への影響については、注視が必要な状況となっております。また、世界経済においては、米中貿易摩擦の深刻化や欧州の政治情勢等の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
   このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「マーケティング事業における多言語・海外向けサービスの収益拡大」、「新たなビジネスモデルの創出」、そして、「人材採用・育成・組織体制の強化」に注力し、拡大するインバウンド市場を背景に、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができました。
   インバウンド市場においては、日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が大幅に減少しているものの、ラグビーワールドカップ2019日本大会開催による欧米豪からの訪日客の増加したことに加え、東南アジアからの訪日客は好調を維持しており、2019年1月から11月までの訪日外国人旅行者数は、前年対比2.8%増の2,935万人となりました(日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)。今後も日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まる ことが期待されております。
   以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は969,879千円(前年同期比10.1%増)、営業損失は29,733千円(前年同期は営業損失28,230千円)、経常損失は26,355千円(前年同期は経常損失5,509千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30,332千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,485千円)となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

① マーケティング事業
   マーケティング事業は、SEO(検索エンジン最適化)、PPC(検索連動型広告)、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。
   アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語(日本語以外の言語)プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力してまいりました。
   また、当社及び海外法人の経営資源(人・情報)を連携し、相互に有効活用したことで、付加価値の高いサービスを提供することができ、幅広い需要を取り込むことができました。
   今後益々拡大が予想される海外・多言語マーケティング需要に対応すべく、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組んでまいります。
   以上の結果、当事業における売上高は957,390千円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は71,276千円(前年同期比43.7%増)となりました。

② アセット事業
   アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。
   前連結会計年度においては、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却及び、顧客保有物件の転売が売上拡大に寄与したものの、当第2四半期連結累計年度においては、フィリピン国内の物件価格が値上がり基調にあることやフィリピンペソが円高で推移していることを考慮し、物件の転売等については、積極的に実施しておりませんでした。その結果、前年対比で売上及び、利益はマイナスで推移したものの、ベトナムにおける新規物件の開拓、プロモーション活動や取次店の開拓等、積極的な活動を継続する事で今後の足がかりを築いてまいりました。
   以上の結果、当事業における売上高は12,488千円(前年同期比82.0%減)、セグメント損失は14,628千円(前年同期はセグメント利益5,526千円)となりました。

   今後ともご支援、ご指導いただけますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

アウンコンサルティング株式会社

代表取締役社長CEO
信太 明 (しだ あきら)

FAQ
IRに関するFAQ

アウンコンサルティングについて

Q. 会社が設立されたのはいつですか?

1998(平成10)年6月8日です。

Q. 信太明(しだあきら)代表取締役の経歴について教えてください。

1968年生まれ、福島県出身。1988年早稲田大学政治経済学部入学後、在学中に株式会社リクルートにアルバイトとして入り、求人情報誌の企画営業に従事。1992年大学卒業後、そのまま株式会社リクルートに入社。1993年日本ネットワーク研究所(現JNL)に移り、営業・物流戦略のコンサルティングを担当。1996年株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション(現株式会社エービーシー・マート)に入社、運営本部長として経営全般の管理業務を担当した後、1998年29歳でアウンコンサルティングを設立しました。日本における黎明期より、検索エンジンマーケティングを専門に手がける国内唯一のコンサルティング会社として現在に至ります。

Q. 信太代表が経営者として、座右の銘にしているような好きな言葉を教えてください。

経営者として、下記の言葉をとても大事にしています。
「四季の心」
人に会う時は、春のように暖かい心で
仕事をする時は、夏のように情熱的な心で
物事を考える時は、秋のように澄んだ心で
自分を戒める時は、冬のように厳しい心で

Q. M&Aについてどのように考えていますか?

事業の拡大のための手法の一つとして認識しております。当社の事業ドメインや会社間の文化的な親和性も考慮しながら検討していきたいと考えております。重要な事実が生じた場合には速やかに開示を行います。

Q. グループ会社はいくつありますか?

現在、海外に6つのグループ会社があります。海外の拠点であるAUN Taiwan Marketing,Inc.(台湾)、AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.(香港)、AUN PHILIPPINES INC.(フィリピン)、AUN Thai Laboratories Co., Ltd.(タイ)、AUN Global Marketing Pte.Ltd.(シンガポール) 、AUN Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)では、営業拠点として積極的に営業活動を展開しております。また、関連会社としてAUN Korea Marketing,Inc.(韓国)もあり、今後もアジア圏を中心とした積極的な拠点拡大をおこなってまいります。

Q. CSRへの取り組みについて教えてください。

当社は、年間2日のボランティア休暇を社員に付与し、社会貢献活動への参加を促しております。これまで、海岸の清掃などの活動に参加しております。また、日本盲導犬協会への寄付等を実施しております。

Q. ロゴマークの犬はどういう意味ですか?

ロゴマークに入っている犬は「盲導犬」を意味します。創業時、盲導犬が不足していることを知った創業者(代表取締役信太明)が、多方面にわたる寄附や社会貢献ができるような会社になることを忘れないように、自戒の念を込めてデザインに取り入れました。現在、CSRの活動も小さなことからではありますが、少しずつ取り組み始めております。

内部統制、監査体制について

Q. インサイダー情報の管理はどのようにされていますか?

「インサイダー情報取扱い管理表」という社内資料を作成し、案件名、開示前に当該案件の情報の経路等を記録する他、関わった社内対象者情報(氏名、住所)を管理しております。 東京証券取引所から各種報告書等の提出を求められた場合にも、迅速に対応できる体制を構築しております。

Q. 社員に対して、インサイダー取引防止の教育は行っていますか

入社時にインサイダー情報の取扱いに関する研修を行っています。また、定期的に、全社員を対象に研修を実施しています。

Q. 内部統制に関して教えてください

当社は、経営全般に関わるリスク管理を行うために、取締役会から権限を委譲された「内部統制委員会」および「内部監査室」を設置し、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員に対する研修等を実施しております。また、「内部統制委員会」を毎月1回開催し、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めております。

Q. 社員の退職によるSEMに関するノウハウの流出はリスクになりませんか?

若年層の離職に比べて、コア人材(チームマネジャー職以上)の離職率は低いものとなっております。そのため、SEMに関するノウハウの流出リスクとしては低く抑えることが出来ているものと認識しています。また、退職後の情報取扱いに関する契約を各個人と締結しており、漏洩等を未然に防止する体制を構築しております。

Q. 監査体制に関して教えてください

当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名で構成されており、取締役会のほか、経営会議にも出席し、取締役の業務の執行状況やコンプライアンスに関する問題点を確認し、経営監視機能の強化及び向上を図っております。また、同委員会において代表取締役との面談を毎月1回開催し、意見・情報交換を行っております。
内部監査室は、監査等委員会へ定期的に監査状況の報告を行うとともに、会計監査人とは「財務報告に係る内部統制の監査」の過程で随時必要な情報交換を行う等の連携を図っております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に意見・情報交換会を行うことで、より適切な意思疎通を図り、実効的な監査業務を遂行いたします。

業績、決算について

Q. 業績を知りたいのですが、資料はどこにありますか?

業績については、業績・財務データIRリリースをご覧下さい。資料はPDF形式のファイルで掲載しています。

Q. 決算期はいつですか?

決算期は毎年5月末ですが、業績については四半期ごとに発表しています。詳しいスケジュールは、IRカレンダーをご参照ください。

Q. 決算説明会はいつ開催されますか?

中間期および通期決算の発表にあわせて決算説明会を開催しています。詳しいスケジュールは、IRカレンダーをご参照ください。

Q. 売上増加及び利益改善の要因は何ですか?

訪日外国人旅行者の活発な消費活動を背景に、成長分野である多言語(日本語以外の言語)プロモーション領域において、前年対比で売上及び利益が大きく伸長したことが要因であります。
今後も引き続き、SEMを中心とするマーケティング領域に加えて、新たに取り組み始めたアセット事業において、顧客満足度の向上、プロモーション活動による認知向上などを行い、市場における信頼を獲得し、収益力の安定化に努めてまいります。

株式について

Q. 上場したのはいつですか?

2005年11月9日に東証マザーズに上場をいたしました。
その後、2016年10月1日にマザーズから市場第二部へ、市場変更をいたしました。

Q. 証券コードは何番ですか?

2459です。

Q. 現在の株価はいくらですか?

三菱UFJモルガン・スタンレー証券及びYahoo!ファイナンスにてご確認ください。

Q. 売買単位株式数は何株ですか?

売買単位株式数は100株です。発行済み株式総数は7,502,800株となっています(2019年5月31日現在)。
※2012年12月1日(土曜日)付をもって、100株を1単元とする単元株制度を採用いたしました。

Q. 名義書換代理人はどこですか?

名義書換代理人は、三井住友信託銀行株式会社です。

Q. 配当政策に関して教えてください。

株主の皆様に対する利益還元として配当をおこなうことは重要な経営課題であると認識しております。
2019年5月期の配当につきましては、財務状況並びに経営環境等を勘案し、無配とさせていただくことといたしました。

Q. 株主総会はいつですか?

定時株主総会は毎年8月下旬に開催しております。当期の予定につきましては、IRカレンダーをご覧ください。

Q. 株主優待制度はありますか?

現状、株主優待の実施は行っておりません。

事業内容について

Q. 事業内容について教えてください。

当社は、マーケティング事業、アセット事業の2つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。

<マーケティング事業>
マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。

<アセット事業>
アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の企業等に提供するものであります。

Q. 事業内容であるSEMとはどのような意味ですか?

SEMとはSearch Engine Marketingの省略形で「検索エンジンマーケティング」と訳され、Yahoo!(ヤフー)やGoogle(グーグル)などに代表される検索サイトからトラフィックを誘導することにより、集客につなげるマーケティング手法のことをいいます。通常の検索結果で上位表示を図る「検索エンジン最適化(SEO)」と、検索したキーワードに応じて表示される「検索連動型広告(PPC)」を組み合わせて展開され、サイト来訪者の動向を解析することによる効果の検証なども行います。

Q. SEM(検索エンジンマーケティング)の構成要素のひとつであるSEOとはどのようなものですか?

SEOとはSearch Engine Optimizationの省略形で「検索エンジン最適化」と訳されるものです。ウェブサイトの構造やページの記述を、グーグル(Google)に代表されるクローラー(ロボット)型検索エンジンに評価されやすい形へ調整することにより、検索結果の上位に表示させる手法のことです。クローラー(ロボット)型検索エンジンは「アルゴリズム」とよばれる独自の判定基準により表示順位を判定しています。

Q. SEM(検索エンジンマーケティング)の構成要素のひとつであるPPCとはどのようなものですか?

PPCは「Pay Per Click」の省略で、「クリック課金型広告」と訳されます。グーグル(Google)に代表される広告で、検索キーワードと連動して検索結果に広告を表示させたり、キーワードと関連性の高いサイトへ広告を表示させることができます。 当社ではGoogleだけではなく、ヤフー(Yahoo!)、百度、NAVERなどの検索エンジンに対しても同様の広告を提供しています。

Q. 顧客を業界別に表わすとどうなりますか?

交通・レジャー、流通、金融・保険、情報・通信等の業界のお客様が多い状況であります。

Q. 顧客の窓口はどのような部門が多いですか?

主に広報部、広告宣伝部、IT推進室、販売推進部、情報システム部等が窓口となることが多いです。英語、中国語等の展開に関しては、国際本部、関連会社管理部門等が窓口になります。

Q. 「グローバル」とは、具体的にどのような業務ですか?

海外に進出する日系企業と日本国内で外国人向けにサービスを展開している企業のマーケティング支援を行っています。現在は、英語、中国語をメインに展開しております。

Q. 中長期戦略について、多言語(海外展開)での考えられるリスクはありますか?

各国での与信の問題はあると思いますが、当社でお伝えしている「利益率10%」は維持していきたいと考えております。

業界動向について

Q. 検索エンジンの将来性についてどのように考えていますか?

PC、モバイルだけでなく、スマートフォンにおいても検索を活用する環境が整いつつあります。情報を探す手段として、検索はさらに重要になってくると考えています。また、日本企業においても英語、中国語での検索を意識する動きも高まりつつあり、多言語対応も活発になるものと考えています。

Q. 今後のPPC市場に関して、どのように考えていますか?

広告の費用対効果という観点から、効率性の高い販促手段として引き続き、PCは堅調に伸長するとともに、スマートフォンも伸びていくものと考えています。しかしながら、市況全体の影響から、しばらくは緩やかな成長と予測しております。

Q. SEOにおける強みは何ですか?

当社は1999年より、国内での先駆けとしてSEO事業を開始しており、現在に至るまでプロジェクト実績を積み重ねてきております。一方、ナレッジの蓄積に加え、検索エンジンの最新動向を常時ウォッチし続けることにより、最新のアルゴリズムを解析しており、お客様に対し、リアルタイムの情報提供にも努めております。上場企業のお客様を中心に、ご支持をいたただいております。