この記事は 2分で読み終わります
メルマガ登録
2022.10.17

日本の渡航規制緩和について　世界の反応
10月11日から日本が水際対策を大幅緩和

10月11日から日本が水際対策を大幅緩和
　9月23日夜、訪問先の米国NYで、岸田首相が記者会見し、10月11日から、日本の水際対策について、個人観光旅行客の受け入れ、ビザなし渡航を解禁し、一日あたりの入国者上限数も撤廃するなど、大幅に緩和することを発表しました。この会見を受け、世界が日本のリ・オープンをどう報道していたのか、みてみました。

いくつかの記事に目を通してみて、感じたのは、「今度こそ！日本が本当に再オープン」という論調でした。特にその雰囲気を伝えている記事は、Forbs で、見出しから「日本旅行解禁（今度こそほんとうに）」と、英語圏では、新聞のヘッドラインどころか、文章の中でもあまりみかけないカッコつきで報じていました。5月に岸田首相が「6月中に、他のG7並に、水際対策を緩和する」と発表しましたが、蓋を開けてみると、入国にはビザ必須、高額なコロナ保険と旅行中のマスク着用義務やツアーコンダクターの同行など、高い障壁が立ちはだかっていました。今回のビザ免除解禁と個人旅行者受け入れ、1日の入国者上限撤廃により、今度こそ、本当に2年ぶりに日本の旅行業界がコロナ前の状態に戻る、歓迎しています。(参照※1)イギリスのBBCや、欧州の euronews は、同じ日に入国規制の緩和を発表した、台湾と香港の入国規制の内容とあわせて、報じています。(参照※2、※3)香港の South China Morning Post は、1日早い22日に、在香港日本領事館の岡田総領事にインタビューし、日本が開国した暁には、香港からの訪日旅行者の急増が見込まれることを報じています。(参照※4)台湾の經濟日報も、岸田首相の会見をうけ、台湾最大の旅行代理店、雄獅旅遊(ライオングループ)のコメントをのせ、「今後、紅葉やスキー、お正月や春節など、人気のシーズンにはコロナ前の30%台には、台湾からの訪日旅行は回復するのではないか」と期待を寄せています。(参照※5)その他、タイやマレーシア、フィリピンなど、各国も通信社の記事を配信し、訪日旅行解禁を取り上げていました。(参照※6、※7、※8)