インバウンド復興に向けて 課題とトレンド 世界は「大観光時代」へ　課題は訪日旅行消費拡大  

世界は「大観光時代」へ　課題は訪日旅行消費拡大

  金融情報メディア TheFinance で、デロイト トーマツ コンサルティングが寄稿している金融×新潮流の連載3回目として、「日本のインバウンド観光の発展に向けた金融の役割と最新トレンド」という記事が掲載されています。アフターコロナのインバウンド観光業界の課題とトレンドが整理されています。インバウンド観光の課題は、外国人観光客のソース市場がアジアに偏っている点、観光施設インフラの不足、外国人観光客一人当たり消費額が、欧州や中国を訪問する旅行者と比較して低い点をあげています。2022年5月にダボスで開催された、世界経済フォーラムの「2021年旅行・観光開発指数レポート」において、日本は旅行・観光競争力ランキングで初めて1位となりました。このランキングでは日本のインフラは高く評価されています。強みを生かしてアピールしていくべきでしょう。多いアジア市場へは、より日本ファンを増やし、訪日回数と消費額を増やしてもらう。欧州市場の潜在顧客へ、日本の魅力を伝えて、新たに日本に訪れてもらう、外国人富裕層に対して、日本に来たいと思わせるキッカケを作る、など打ち手が考えられます。コロナ以前、外国人観光客は大幅に増加し、2019年には3,188万人と2016年当初2020年までに3,000万人としていた政府目標を前倒しで達成しました。(参照※2、グラフa)一方、2020年までに8兆円を目標に掲げた訪日外国人消費額は、2019年は4兆8,135億円。(参照※3、グラフb)顧客単価を引き上げるという文脈で、富裕層観光に注目が集まっています。Bank of Americaは、超富裕層に旅行を促すため、会員制の旅行企画会社であるIndagareと提携し、資産残高が1,000万ドル以上の顧客を対象とした旅行提案プログラムを開始しました。日本でも金融と観光の協業の可能性はあるのではないでしょうか。 また、観光とNFTについても取り上げられていて、新潟県長岡市山古志地域で、特産の錦鯉をモチーフにしたNFTアートを販売し、購入者をデジタル住民とすることで、関係人口の創出に成功した事例が紹介されています。他にもサスティナブルツーリズムや、生体認証・自動運転など、観光と金融が協力してより組める余地は大きいとしています。(参照※1)

【出典元】
※1　【連載】金融×新潮流③　日本のインバウンド観光の発展に向けた金融の役割と最新トレンド – Finance
https://thefinance.jp/strategy/220708
※2　訪日外客数2019年12月および年間推計値 ｜日本政府観光局（JNTO）
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/200117_monthly.pdf
※3　2019年の訪日外国人旅行消費額(確報) ｜観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338023.pdf