Covid-19とeコマース　国連グローバルレビュー  パンデミックが世界のデジタル商取引を促進　国連貿易開発会議(UNCTAD)レポート

パンデミックが世界のデジタル商取引を促進　国連貿易開発会議(UNCTAD)レポート　

  パンデミックにより、世界経済は大きなダメージを被りましたが、デジタル化は大いに進展しました。世界のGDPは2020年-4.3%のマイナス成長で、プロダクツの国際貿易は-9%、サービス貿易は-15%も落ち込んでいます。世界の小売に占めるeコマースの比率は2019年の14%から2020年は17%へ拡大しました。2019年8月はオンライン比率が19.4%だった中国の小売は、2020年8月には24.6%へシェアを広げています。タイでは、2020年3月に緊急事態宣言が出され都市封鎖の際には、ショッピングアプリのダウンロード数が前月比60%と急増しました。アフリカのアマゾン、Jumiaは2020年の前半期でオンライン取引量が、2019年の50%増になりました。南米のeコマース最大手、Mercado Libreは2020年2月下旬から3月上旬にかけて、1日あたりの売上が前年比2倍以上となる日が続きました。リモートワークやリモート授業、オンラインでの大規模国際会議から、ゲームやオンラインでのエンターテイメントの世界で、デジタル化が大いに進みました。国連貿易開発会議(UNCTAD)が、ドイツ、イタリア、ロシア、スイス、トルコ、ブラジル、中国、韓国、南アフリカの9カ国、各地250名にアンケート調査を行ったところ、調査した11品種全て、調査各地でオンラインで購入する人が増えました。なかでも、ヘルスケア製品や生活必需品といった、パンデミック由来の製品をオンライン購入した人が増えました。ただし、月平均消費額では、オンライン消費は増えていません。オンラインでの購入は増えていますが、低収入層がオンライン購入するようになったか、もしくは、高額商品の買い控えが影響していると考えられます。電子決済も増えていて、ブラジル、韓国、トルコでは、クレジットカートやデビットカード払いが多く、ドイツやイタリアではPayPal、中国はAliPayやWeChatPayが主流です。消費者の50%が「今後もパンデミック前よりオンライン購入を続けるだろう」と回答し、40%は、パンデミック収束後もより多くの時間をオンライン・エンターテイメント視聴にあてると回答しています。オンライン販売を行なってきた小売業者の多くも、対面販売よりオンライン販売の売上シェアが増え続けています。eコマースへの需要は今後も継続していくことが予想されます。しかし、eコマースのさらなる売上増加は、各国のデジタル対応力とeコマース環境によって、異なります。(参照※1、図2)

【出典元】 ※1　COVID-19 AND E-COMMERCE A GLOBAL REVIEW – UNCTAD
https://unctad.org/system/files/official-document/dtlstict2020d13_en.pdf