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更新日：2022.11.14　公開日：2020.08.24

国連世界観光機関(UNWTO)　観光の再開に向けたグローバル・ガイドライン　アジア各国の入国制限状況と業種別の復興期間　

アジア各国の入国制限状況と業種別の復興期間　

国連世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルスの影響により、2020年の国際観光客到着数は60％～80％減少し、8億5,000万人～11億人マイナスとなる可能性があるとしています。各国の国境が徐々に開放され、旅行制限が解除されるシナリオをもとに、2020年末までの国際観光客到着数のグラフをみると、7月解除でも年内に回復前の水準には戻らず、9月でマイナス60％にとどまり、最悪のシナリオでは12月までほぼ鎖国の状態が続く推移を表しています。安全で円滑な旅行を再開するため、出入国など各国政府から、航空・ホテル・ツアーコンダクターなど民間セクターまで各分野へ優先事項を示しています。(参照※1)また、UNWTOは国際観光のイノベーションやデジタルトランスフォーメーションを促進するため、Google社との連携を強化し、UNWTO オンラインアカデミーの無料オンライン研修や、空港やホテルでの国際的な相互運用性を向上させるための「Hi Card」といったアプリの導入などを進めていくと発表しています。(参照※2)
旅行再開に時期は、世界各地で大きく異なります。観光業に経済的に大きく依存しているモルディブでは、7月15日に早くも国境を開放しています。中国の一部の都市では、香港、台湾、韓国と旅行バブル提携を検討中で、ビジネス目的であれば、シンガポールと中国の6都市はすでに渡航制限が緩和されています。香港ディズニーランドは、6月18日の再開後、7月15日に再閉鎖されました。新型コロナウイルス対策に信じられなほど成功している台湾では、6月29日以降、観光や語学留学などを除くビジネス目的や親族訪問目的の渡航についての申請を受け付けています。許可を得られた場合も、到着後の検査による陰性証明や14日間の自主隔離が必要です。韓国は入国を制限していません。しかし、入国者は全員、到着後14日間の自主隔離が義務付けられており、短期旅行者は、政府指定の施設に有償で滞在する必要があります、また、モバイルアプリをダウンロードし、毎日健康状態を報告する必要があります。違反したものは罰金・逮捕または強制送還される恐れがあります。東南アジアは、シンガポールが中国やオーストラリア、ニュージーランドと国境再開の取り決めを進め、非常にゆっくりと再開をスタートしています。タイは7月1日にいくつかの国際線が再開しましたが、依然として外国人の入国はほぼ禁止で、9月1日に渡航緩和を予定しています。マレーシアも8月末まで、外国からの入国を禁止しています。約8万件という陽性者数で、東南アジア地域で最悪の打撃を受けているインドネシアも9月の海外旅行再開を目指しています。インドネシアの次に深刻な状況のフィリピンと、感染者数の少ないベトナムは入国規制緩和の予定はありません。カンボジアは、国境は封鎖していませんが、入国時に3,000ドル(約30万円)という高額な前払金を徴収するという独自の方法をとっています。(参照※2)ただし、こちらの情報は7月15日現在の情報で、情勢は以前流動的で、各国の感染状況により大きく変動します。

7月29日、McKinsey & Companyは、最も厳しい影響を受けた業種は、新型コロナウイルス感染拡大前の状態に戻るまで、5年以上かかるという予測データを発表しました。アートやエンターテイメント業界が一番厳しい影響を受け、ついで宿泊業や飲食業で、これらの業種は中業企業が多く、景気回復の抑制が長引けば長引くほど、回復にも時間がかかると予想しています。(参照※5、表1)1日も早い収束を願いつつ、長期化への適応戦略についても検討が必要です。