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2020.06.18

国際郵便危機！　人だけでなく小包もストップ　万国郵便連合事務局（UPU）と国際航空運送協会（IATA）が連名で支援訴え

万国郵便連合事務局（UPU）と国際航空運送協会（IATA）が連名で支援訴え

  5月4日、スイスのジュネーブとベルンの国際航空運送協会(IATA)と万国郵便連合(UPU)が共同で、緊急リリースを発表しました。新型コロナウィルスパンデミックの影響で、旅客機の運行が激減し、郵便物輸送の空輸能力が、危機に陥っていると、各国政府へ支援を要請したのです。新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)を保ち、オンライン購入をする個人や企業が増え、電子商取引需要は25%～30%増加しています。 (参照※1、図1)郵便物の空輸には、一般的に旅客便が使用されますが、旅客便もまた、新型コロナウィルスの影響で運行の95％がキャンセルされ、郵便局は国際郵便、特に大陸横断郵便物の輸送容量不足という困難に直面しています。 (参照※1、図2)
  IATAとUPUは、航空会社と貨物会社の運行状況など、国際郵便の代替ルート情報を提供し、郵便輸送の貨物専用航空便への代替が進むようサポートするなど、最善の措置に努めています。 (参照※1、図3)しかし、航空会社がこの重要な需要に、より迅速に対応し、郵便輸送を確実に継続させるため、各国政府へ、早期の国境封鎖解除や規制緩和、チャーター機運行許可発行のファストトラックの整備などの柔軟な対応を求めています。
  「航空会社は、COVID-19感染拡大を阻止するため、旅客サービスを削減する必要がありました。しかしながら、社会の重要な構成要素である郵便のスムーズな移動をサポートするため、あらゆる手をほどこすこともきわめて重要だ。」とIATAの事務局長兼CEOのAlexandre de Juniac氏はコメントしています。 UPUのBishar A. Hussein事務局長は、「郵便配送は、様々な商品や重要な医療品、また感染拡大に関する重要な情報の伝達においても信頼できるパートナーです。450万を超える旅客便のキャンセルは、郵便輸送の主な輸送手段が消え、輸送容量が不足し、より輸送費用と輸送時間がかかることを意味します。郵便物を動かし続けるため、航空貨物の不足に対し、迅速な行動を起こす必要がある。」と述べました。
  G20政府は最近の緊急会議で、貿易とグローバルサプライチェーンの混乱を最小限に抑えることを約束し、航空物流ネットワークを開放し、効率的に機能させることを優先する必要性を認識しました。郵便と航空会社は、その優先事項を満たすため、協力し、パンデミック期間中も信頼できる運航が継続することを保証したいとしています。 (参照※1、図4、図5) 日本郵便でも4月24日から航空便による米国向け国際郵便物については、手紙とはがきをのぞいたほぼ全ての引受を停止し、5月29日現在も郵便物の一時停止国は増えています。全ての郵便物を停止している国と地域は、中国やインドネシアなどの41の国・地域。EMS及び航空郵便物は米国やインドなど156箇所の国と地域で受付を停止しています。(参照※2)韓国や台湾、香港、シンガポールなど、受付が可能な国でも、日本国内での発送の遅延に加え、届け先でも遅延が生じたり、隔離地域への配達が不可となっています。こちらは5月末の情報です。Covid-19以外にも先行きの見えない要因が多いため、最新の情報にご注意ください。