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更新日：2022.11.14　公開日：2018.11.14

東京宿泊稼働率上昇　地震、水害、猛暑にもかかわらず訪日客数堅調　ただしつづく災害で楽観できず

東京宿泊稼働率上昇

地震、水害、猛暑にもかかわらず訪日客数堅調ただしつづく災害で楽観できず

日本政府観光局(JNTO)が発表した2018年8月訪日外客数は、前年比4.1％増加し、257万8千人を記録しました。8月までの年累計は2,130万9千人となり、これまでで最も速いペースで2,000万人を超えました。ホテル業績アナリストSTRによると、東京のホテル占有率は86.5％と1.9％増え、客室平均単価(ADR)は、前年比5.2％高の18,186円となり、客室収益指数(RevPar)は7.2％高の15,734円。8月として過去最高のホテル占有率です。この要因は訪日観光客で、STRの最新の市場予測では、東京は今後2019年から2020年にかけてRevPARは6.0％増え、継続的に成長すると見込んでいます。 (参照※1)
大阪府北部地震や7月の豪雨災害に加えて各地で記録的な猛暑だった今年の夏。訪日外国人数及び宿泊稼働率ともに伸びているようですが、その後も相次ぐ自然災害に楽観視はできません。特に西日本では9月以降の台風21号による関西国際空港の閉鎖も大きく響くと思われます。京都市観光協会が発表した2018年7月の外国人客宿泊状況調査によると国別の宿泊実人数構成比は上位3カ国は昨年同月と同じく1位中国、2位台湾、3位アメリカと変わらず、1位中国は全体の33.5%を占め前年同月構成比4.8ポイント増、3位アメリカは12.7%で前年同月比0.4ポイント増でしたが、2位台湾は前年同月21.3%から18.5％減少し、構成比5.4ポイント落ちています。その他香港が19.4%、韓国は7.3%、オーストラリア1.8%宿泊実人数が減っています。また、STRの調査結果によると京都市の客室平均単価(ADR)は前年同月比3.7％減少し、客室収益指数(RevPAR)は前年同月比7.1％減でした。これは2015年6月に京都市観光協会とSTRが提携して以来最大の下げ幅で、安定して成長を維持してきた客室平均単価(ADR)の減少は特記的です。この京都市の調査は市内ホテルの客室ベースで約4割をカバーする39施設9,465室を対象としたもので、その他ホテルや旅館、簡易宿所や民泊に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客あくまでも参考分析という位置づけですが、これまで訪日者数の伸びを牽引してきた近隣アジア市場の需要が抑えられていることを如実に表しています。 (参照※2、グラフa、b)
今年は本当に災害が多く、私も台湾の友人からも何度も「大丈夫？」と連絡をもらいました。被害に合われた方や地域の一日も早い復興を願ってやみません。台湾をはじめ、災害時にはいち早く支援や多額の寄付をしてくれる近隣アジア諸国市場。東日本大震災被災地への旅行も年々増え、東北運輸局によると今年1～6月に東北地方に宿泊した外国人旅行者数は延べ57万3970人となり、前年同期比37％増えています。これからの紅葉シーズン、スキーシーズンにむけ、訪日客減少を抑えるべく、的確な情報提供が今後も非常に重要だと思います。