訪日外国人消費のコト消費を政府が促進

訪日外国人消費のコト消費を政府が促進

―　ナイトタイムエコノミーで1人当たり旅行消費額UP！　―
 

政府は2020年までに訪日客数4000万人、旅行消費額8兆円の目標を掲げています。今年2800万人と目され、目標達成が視野に入る訪日客数の増加ペースに比べると、旅行消費額は、ようやく4兆円と伸び悩んでいます。観光庁は22日までに、訪日旅行における「体験型観光」の活性化に乗り出す方針を固めました。
日本政策投資銀行などの2016年調査で、多くの外国人が訪日旅行の不満点として、夕方以降の楽しみ方の乏しさを挙げています。米国人は旅行代金、英語の通じにくさに続き3位。アジアからの旅行者でも4位です。観光資源についてのアンケートで「ナイトライフを楽しむことができる」でタイを下回り、「スポーツを楽しむことができる」でも低くなっています。
シンガポールでは夜の動物園が人気で、欧州では荒廃した地区にライブハウスやバーを設け、にぎわいや雇用を創出しナイトエコノミーに注目が集まっています。美術館や庭園の夜間開館、音楽や観劇の夜間公演が増えれば観光客は足を運ぶでしょう。公共交通機関の深夜運行の応援も必要です。男性の団体客が主役だった温泉街などの地方観光地では、女性客や外国人が気軽で便利に楽しめる店が不足しています。
 

―　経済産業省 訪日外国人消費指数でみる娯楽サービス費　―

経済産業省は10月24日に今年上半期の訪日外国人消費指数動向を発表しました。訪日外国人消費指数とは、訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて実質数値化し、日本国内の価格変化の影響を除外した動きがみえるようにしたものです。
それによると昨年伸び悩んでいた娯楽サービス費が今年第1四半期に大きく上昇。第2四半期は残念ながら前期より低下しましたが、前年同期比では上昇しています。昨年中盤に大きく落ち込んだ買物代は、平成28年度四半期から持ち直し、今年1Qは若干上昇、2Qはほぼ横ばいです。宿泊費、飲食費、交通費は安定的な上昇が続いています。訪日外国人消費というと「爆買い＝買物」を思い浮かべがちですが、買物代は変動が大きく、訪日外国人消費の伸びを安定して支えているのは、実は飲食店や宿泊料金であることがみてとれます。

―　世界の取り組みは？　―

ロンドンでは、2014年ナイトエコノミーの経済効果は、最大263億ポンド(約3.9兆円)にのぼり、72万3000人の雇用を生み出し、2030年までには300億ポンド(約4.5兆円)に達すると試算されています。2017年8月19日からは地下鉄を週末24時間試験運行しています。経済効果はバーやレストランなど飲食やホテル、劇場などエンターテイメントといった業界だけでなく、物流や農業、ヘルスケア産業まで多岐に渡っています。懸念点は安全面です。オーストラリアのシドニーでは、強盗殺人事件をきっかけに、厳しいアルコール販売規制を2014年に復活。かつての繁華街が今はゴーストタウンとなった事例もあります。世界に誇る日本の治安のよさを維持しつつ、多様なニーズにこたえられるサービス提供が鍵となるでしょう。