新型コロナウイルス　Covid-19(コーヴィッド-19)　企業は今

広がる対策・支援の輪　中国・世界各社の対応は

　アリババやJD.comなど多くの中国eコマースプラットフォームは、2020年1月25日、企業責任を断固として果たすため、新型コロナウィウルス感染拡大に対抗する緊急物資の供給保証に尽力するという共同提案を発表しました。アリババは1月25日に医療品供給のため、10億元(150億円)の専用基金の設立を発表し、新型コロナウィウルスとの戦いに必要な医療物資を世界中から調達する活動を開始しました。同社は、10か国以上からフェイスマスク、防護服、ゴーグルなど多くの医療品を購入し、湖北省の新型コロナウイルス専用病院に届けました。JD.comは、1月21日から湖北省の製薬会社向けに薬品の輸送を開始し、中国全土から武漢への救援物資輸送用の無料チャネルを正式に開設しました。2月4日までに、JD.comは、流行を予防制御するための物資と日用品を1,300トン以上、武漢とその周辺地域に届けました。(参照※1、図1)

また、アリババは、Tmall出店者の2020年上半期のプラットフォームサービス料を免除すると発表しました。アント・フィナンシャル傘下のオンライン銀行、MYbankは、淘宝とTmallに登録している湖北省の小売業者に、総額100億元(1,512億円)12か月間ローンを提供します。このローンは、最初の3か月間は無利子で、残りの9か月間も現金利より20％低い利子を設定するとのことです。アリババの钉钉(Dingtalk)は、「自宅勤務」機能を無料で提供しています。最大302人の参加者が同じビデオ会議に参加でき、従業員へ毎日のヘルスチェックレポートシステム、「非接触」検査、AI駆動の「ウイルス防止」ロボット機能も提供しています。

イギリス本社の宅配サービスDeliverooは、実店舗への顧客数が減少し、困窮するであろう中国国内のレストランが宅配サービスを使いやすくなって欲しいと、手数料15〜20％割引を発表しました。春節休暇の初め、JD.comは、武漢への100万個の医療マスクと60,000個の医療品の寄付を約束したと報じられています。Xiaomiがこれに続いて、300,000のマスクと温度計を寄付すると誓約しました。また、テンセントのチャリティ財団は、「マスク、消毒剤、ゴーグル、最前線の医療スタッフの支援などの医療品を含む」直接援助に3億元(45億円)を約束しました。テンセントはほかに、WeChatユーザーが最寄りのウィルス感染対応病院を見つけられる外来クリニックマップサービスも開始しました。中国の食べログ、美团网(Meituan-Dianping)は、2月に中国全土のレストラン、ヘアサロン、ペットショップなど地元企業の手数料を免除すると発表しています。

その他、インドネシアのユニコーン企業ライドシェアGojekは、感染拡大と戦うシンガポールで医療スタッフやGojekのドライバーを守るために「GoHeroes(ゴー・ヒーローズ)という施策でマスクや消毒液の提供や休業補償をアナウンスしています。インドのOYOホテルは中国と東南アジア各地のホテル従業員への補助を打ち出し、米フェデックス社は2月20日までに支援物資を満載した輸送機を8機中国へ送ったと発表するなど、世界各地で様々な支援が広がっています。(参照※2)

※1　中国eコマース企業のウイルス対策 – 人民网
http://en.people.cn/n3/2020/0210/c90000-9655942.html
※2　アジア企業のウイルスへの反応 | Campaign Asia
https://www.campaignasia.com/article/updated-brand-side-reactions-to-the-coronavirus-crisis-in-asia/458053