【TPP緊急アンケート】 企業サイトの多言語化状況調査を実施

アウンコンサルティング株式会社（東証マザーズ：2459、本社：東京都文京区、代表取締役：信太明、以下アウンコンサルティング）は、このたび、日本のTPP※参加を巡り、7月からの交渉参加にめどが立ったという見方が出たことから、すでに海外へ輸出、販売、サービス提供している日本の上場企業1,075社をピックアップし、企業サイトの海外対応の状況を調査しました。

　※TPP（環太平洋パートナーシップ協定）・・・アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし、非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定として、現在11ヶ国（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ）で交渉が行われている（外務省資料「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉」を参照）。参加には全参加国の同意が必要。

海外進出している上場企業1,075社、企業サイトの多言語化状況調査

　日本のTPP参加について、判断を保留していた米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4ヶ国のうち、大きな影響力を持つ米国との事前協議で大筋合意したことで、残る3ヶ国からも近く同意を得られるめどが立ったため、「TPP全交渉国と合意へ」という報道が大きくされました（2013/4/9現在）。米会議で参加が認められれば、全交渉参加国の承認を得て、日本は７月にも交渉に参加することになります。日本のTPP参加が現実となれば、日本企業のグローバル化は急激に加速していくことが予測されます。こういった背景を踏まえ、インターネットマーケティングを手掛けるアウンコンサルティングでは、Webサイトからみる日本企業のグローバル化の現状を緊急調査したものです。

　今回の調査結果によると、海外進出している上場企業の英語サイト保有率は9割を超え、英語サイトについては大半の企業がすでに対応をしていました。また、その他の言語についても、海外進出国にあわせて、ヨーロッパやアジア諸国の言語にも、3割の企業が対応していることが分かりました。その内、中国語の割合が6割を超えていることから中国市場への関心の高さがうかがえます。中には、ガーナ共和国のトウィ語、スリランカのシンハラ語、英国のウェールズ地方のみで話されるウェールズ語など、普段日本ではあまり馴染みのない言語に対応したサイトも見られました。以下、調査結果となります。

■ 上場1,075社の企業サイトの多言語化状況

1.　英語サイトの保有状況

2.　英語サイトを保有している企業の各ページ保有状況

3.　英語サイトを保有している企業のページ別保有状況
・「会社概要」ページの有無	・「サービス」ページの有無

・「IR」ページの有無

4.　英語以外の多言語サイト保有状況

5.　企業サイトに使用されている英語以外の言語ランキング *英語以外の言語サイトを持つ企業対象（n=475）

調査概要

海外進出している上場企業1,075社、企業サイトの多言語化状況調査

【調査概要】

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■ アウンコンサルティングについて
Webマーケティングの先駆けとして1998年に設立したアウンコンサルティング株式会社（東京都文京区）は、東京、沖縄、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポールの7拠点を展開し、PC、スマホやソーシャルメディアに対応したSEO（検索エンジン最適化）、PPC（リスティング広告）、ネットリサーチ、64言語に対応した翻訳などのグローバルマーケティング支援を行っております。

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