「行政Web サイトにおける広告導入状況の調査」発表 定

PCおよびモバイルのSEM（検索エンジンマーケティング）に関するコンサルティング業務を手がける アウンコンサルティング株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役:信太明）は、「行政Web サイトに おける広告導入状況の調査」を発表いたしましたので、ここにお知らせいたします。

調査内容について

2009年9月16日に鳩山新内閣が発足し、新体制がスタートしました。少子・高齢社会に向けた介護・医療・子育て支援の充実や景気、雇用回復のために国や自治体では財政確保への取り組みを強化しております。また、地方分権の推進が強まり、財政状況がかなり異なる各地方自治体においては財政確保の為の取り組みが重要な課題となっております。 今回アウンコンサルティングでは、省庁、都道府県、政令指定都市および東京23区での各Web サイトにおける収益化のための広告導入状況について当社独自に調査を行いました。

調査結果サマリー

調査の結果、47都道府県のWeb サイトにおいては95.7％、そして政令指定都市において94.4％がバナー広告を導入していることが分かり、Web サイトを収入源として活用を行っていることがわかった。省庁においては、現在のところ、出稿広告主はなかったものの、外務省がバナー広告スペースを設置し収益化への取り組みを行っていた。今回調査を行った省庁、都道府県、政令指定都市および東京23 区において、品川区および墨田区が36社のバナー広告掲載と最も多かった。バナー広告の導入率では、東京23区は都道府県、政令指定都市と比べて低かったものの、多くの広告主が掲載しており、積極的に活用していることが伺えた。一方、札幌市でテキスト広告、茨城県で検索連動型広告を導入しているものの、テキストによる広告の導入率は低く、民間企業において検索連動型広告の高い効果が出ていることを考えると、今後収益確保として有効なテキスト広告を使った広告の導入が予測される。また、東京23区のWeb サイトにおいてはQR コードの設置が82.6％となり高い導入率となり、モバイルサイトの活用に積極的であることがわかった。

・バナー広告の導入率

・QRコードの導入率

調査項目
・バナー広告の導入動向
・バナー広告の出稿状況
・テキスト広告の導入動向
・テキスト広告の出稿状況
・検索窓の導入動向
・QRコードの設置動向

本レポートは上掲の各設問に対する回答結果や傾向など、検索エンジンマーケティングへの活用はもちろ ん、マーケティング活動において広く利用が可能なレポートとなっております。調査結果に関する詳しい内容 はSEM-ch （ http://www.sem-ch.jp/ ） 「サービスのお問合せ」フォーム （ https://www.sem-ch.jp/form/contact.html ）にてお問合せください。（お問い合わせ項目の「その他」チェ ックし、「行政Web サイトにおける広告導入状況の調査希望」とご記入ください）