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2018.07.12

民泊狂騒曲

民泊狂騒曲
民泊新法の6月15日施行開始を前に大量キャンセル

民泊住宅宿泊事業法(民泊新法)の6月15日に施行されました。施行の約1週間前、6月7日に、Airbnbは、その時点でまだ認可の降りていない施設への宿泊予約を全てキャンセルし、全額返金すると発表しました。6月1日の観光庁からの削除通知を受けての措置で、Airbnbは予約が取り消されてしまうゲストに対し、JTBと連携して代替施設を斡旋するとともに、その差額分宿泊代金や航空券の変更手数料などを補償するために総額11億円規模をゲストのサポートために拠出します。Airbnbには、今春時点で国内の約62,000件の掲載がありましたが、観光庁からの違法の疑いのある物件情報の掲載や予約の早期取り消しの求めに応じ、8割近くを削除し、掲載物件を約13,800件にまで減らしています。(参照※1、図1)

新法施行が決まって以降、厳しい規制と営業日数年間180日以内という制限から、民泊営業をあきらめる人が多く、民泊業界が冷え切ってしまうのではないか？という懸念が国内外で報道されていました。(参照※2、図2)

民泊は住宅価格の高騰や、居住物件不足をまねいているとして、ニューヨークやオーストラリアでも問題になっていることから、今回の日本の新法施行目前の大量キャンセルは今後の影響をふくめ、世界の先行事例として注目されていると思われます。
一方で、6月4日、世界最大級のバケーションレンタルサイトHomeAway(ホームアウェイ)が、日本の古民家を活用した民泊に乗り出すと発表しました。FNNプライムニュース・アルファが、7カ国の訪日外国人に実施した調査によると、7割以上の人が、古民家に興味があると回答しています。(参照※3、図)