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2023.02.28

2022年訪日外客数(推計値)と消費額(暫定値)｜2022年12月の訪日外客数は前月比約1.5倍　旅行消費は宿泊費比率が増加

1月18日、日本政府観光局(JNTO)が、2022年12月と年間訪日外客数(推計値)を発表しました。2022年10月から、個人旅行者の受け入れやビザ免除措置の再開など、本格的な受け入れ再開が始まった影響で、12月は137万人と前月比約1.5倍に増えました。しかし、1月～12月の年間総計は、3,831,900人で、コロナ前の2019年の277万人余りと比較すると、まだマイナス88.0％です。国・地域別にみると、ベトナムが、マイナス42.6%と一番回復が早く、インドネシア(71.0%)、フィリピン(79.3%)と続き、アジアの中でもいち早く国境を開放した、東南アジアの国々からの訪日客の増加が顕著です。2019年以前、訪日外客数の7割を占めた東アジアからの訪日者数は、2022年11月に、中国政府のコロナ政策に対する大規模なデモをうけ、急遽国境開放を始めたものの、感染者数の急増など未だ先行きの不透明な中国を除いて、台湾、香港は10月以降、徐々にですが回復傾向です。韓国は唯一、2022年11月に2019年比を超えていますが、2019年7月以降、日韓情勢などにより訪日者数が減少傾向だったので、その点を考慮する必要があります。(参照※1、グラフa) 2022年12月単月でみると、2019年比マイナス45.8%と、コロナ前の6割まで回復しました。2022年7月に欧州を筆頭に、中東・米国・アフリカなど国際旅行到着者数はコロナ前の水準の60%を超えていたので、日本もやっとその水準までもどってきました。(参照※2)観光庁も、同日、訪日外国人消費動向調査を発表しました。こちらは、2022年10月～12月の調査結果(1次速報)で、2022年第3四半期の訪日外国人旅行消費額は5,952億円、2019年同期比50.9%減でした。国籍・地域別では、韓国が1,075億円(構成比18.1%)と最も大きく、次いで香港の745億円(同12.5%)、米国689億円(同11.6%)、台湾612億円(同10.3%)の順番です。(参照※3、グラフb)費目別では、宿泊費が33.8%と最も多く、次いで買物代 (29.3%)、飲食費(21.8%)と続きます。2019年同期と比べると、買物代が減少し、宿泊費の構成比が増加しました。外国人旅行消費額調査と同じ期間の訪日外客数は、約280万人で、2019年同期746万人余りと比べると、マイナス62.4%です。単純に人数と消費額を比べると、2019年より10%ほど、消費額が上がっている可能性があります。まだ、調査結果が出ていないので、あくまでも予測ですが、旅行消費の費目中、宿泊費比率が増加しているので、韓国や台湾など、近隣諸国からの旅行者の滞在期間も、コロナ前より長くなっているのかもしれません。(参照※1、※3、グラフc)ポスト・コロナは「リベンジ旅行」がトレンドになり、コロナ前より、人々は旅行に費用をかけるようになる、という旅行業界の希望にも似た予測は、ウクライナ情勢や世界的なインフレ圧力によって、なくなってきました。しかし、旅行再開を待ち望んでいた人は多く、急激なV字回復はなくとも、徐々に訪日旅行者も、もどってくるはずです。インバウンド復活にむけて、海外市場向けのSEOやオンライン広告を整備しましょう。