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信太明

   平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。当社は、7月13日(金)に平成30年5月期決算を発表させていただきましたのでご報告いたします。

   当連結会計年度(平成29年6月1日~平成30年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しているものの、国際情勢の不安定により先行き不透明な状況で推移いたしました。
   当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、運用型広告領域において、モバイル向け動画広告が活況を呈し、成長をけん引したことで、2017年のインターネット広告費は1兆5,094億円(前年比15.2%増)となりました。(株式会社電通「2017年日本の広告費」)
   また、インバウンド市場においては、2017年の訪日外国人旅行者数が2,869万人(前年同期比19.3%増)と、統計を取り始めた1964年以降、最多となりました。(日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)今後もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加及び日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。
   このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「海外・多言語マーケティング支援の強化」、「アセット事業の安定稼働」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
   以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,896,875千円(前年同期比1.0%減)、営業利益は10,398千円(前年同期比69.6%減)、経常利益は7,083千円(前年同期比76.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,011千円(前年同期比96.2%減)となりました。

① マーケティング事業
   アジア圏を中心に拡大を続けるインバウンド需要を背景に、成長分野である多言語(日本語以外の言語)および海外プロモーション領域での収益化が進み、売上および利益を下支えいたしました。その結果、当連結会計年度における海外および多言語領域における売上シェアは53%、売上総利益は62%とグローバルカンパニーへの転換を着実に進めることができました。海外・多言語領域の売上・利益が拡大する一方、国内向け日本語PPCサービスにおいては、一部顧客の契約終了等により、前年対比で売上および利益はマイナスで推移いたしました。
   また、今後の収益拡大を加速させるため、国内外を問わずグローバル人材の採用および教育等の実施や、ベトナム法人の新規設立等の海外法人のネットワーク拡大を積極的に展開した結果、費用が先行しております。
   以上の結果、当事業における売上高は1,794,576千円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は167,391千円(前年同期比19.2%減)となりました。

② アセット事業
   アセット事業においては、ASEAN加盟国の中でも高い経済成長が続くフィリピン及びベトナムにおいて、日系企業の海外進出支援の一環として、企業向けのオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供を行ってまいりました。当連結会計年度においては、自社セミナーだけでなく、大阪や名古屋での外部主催セミナーなどに代表取締役が自ら登壇し、現地視察で得たリアルな情報を発信することで、顧客満足度の向上及びお客様の信頼獲得に努めてまいりました。新たな取り組みとしては、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却による売上・利益を計上することができました。また、シアトルの不動産売買仲介業務を開始し、現地視察ツアーなども実施しております。
   当連結会計年度においても、人材の採用、組織規模の拡大、プロモーション活動への積極投資、新規提携デベロッパーの開拓等、積極的な活動を継続して行い、費用が先行しておりますが、売上が増加したことにより、損益は大きく改善しました。
   以上の結果、当事業における売上高は102,298千円(前年同期比177.6%増)、セグメント損失は302千円(前年同期はセグメント損失17,773千円)となりました。

    今後ともご支援、ご指導いただけますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

アウンコンサルティング株式会社

代表取締役 兼 代表執行役員CEO
信太 明 (しだ あきら)

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