日本は教育先進国ではなく、教育発展途上国

　事業仕分け。基本的には税金の無駄遣いを防ぐ良い手法だと感心しています。納税者にとってわかりやすくなりましたよね？ 一方、最近は研究者、オリンピック選手などが、予算を一方的に削減されることに異を唱えて、共同記者会見ということもありました。個人的には、今後の国の成長につながる「緊急度は高くないものの、とても重要なこと」は削減されないことを祈っています。それが教育費です。
　教育投資に関しては、よくGDPの何％を拠出しているかで国家間比較がされています。OECD（経済協力開発機構）に加盟する30カ国のうち、データの取れる28カ国での2008年度の順位は、高い方から1位アイスランド7.2%、2位デンマーク6.8%、3位スウェーデン6.2%、低い方から26位ギリシャ4.0%、27位スロバキア3.7%、28位日本3.4%です。参考までイギリス5.0％、アメリカ4.8%、韓国4.3%、ドイツ4.2%です。つまり、日本は教育先進国ではなく、教育発展途上国と言っても良いと思います。これでは、小学校の学級崩壊、中学生の非行、高校生の理数系嫌い、大学生の低マナー、若者の活字離れ、国民全体の語学力停滞など、どれも解決されないと思います。確かに少子化が進み、若年層への投資は少なく済むというロジックも成り立ちそうですが、学力・体力共に低下が進んでいるのは深刻な問題です。また、教育支出に対する私費負担はOECD平均15.3%に対して、1位韓国41.2%、日本33.3%と高位です。「緊急度は高くないものの、とても重要なこと」として新政権には取り組んでもらいたいと思います。

（検索キーワード）	（Yahoo!該当件数）	（Google該当件数）
事業仕分け	59,000,000	36,700,000
教育費	8,890,000	10,300,000
OECD	73,300,000	18,100,000
経済協力開発機構	10,900,000	892,000