労働人口と英語教育

最近内需、外需という言葉が良く聞かれます。内需は日本国内で需要、つまり、企業側から見ると国内売上、一方、外需は海外での需要、つまり、企業から見ると海外売上になります。今後の株価は、アメリカ、ヨーロッパともに厳しいため、内需関連株が牽引するという声が大勢を占めていますが、日本国内の需要は今後急速に鈍化すると思われますので、企業としては内需、外需ともに狙う必要があると思います。そのためにどうすれば良いか？

人口が減少する国の未来は暗いということを良く聞きます。それは何を指すのでしょうか？国の規模を表すGDP（国内総生産）から紐解きたいと思います。大雑把に丸めると、日本のGDPは現在約500兆円で、その内訳は個人消費約300兆円、輸出入差異約100兆円、設備投資約50兆円、政府支出約50兆円となっています。つまり、個人消費が非常に大きな要素を締めています。それを促すのが、各個人の給与になります。それが減少すれば、企業の売上も減り、最終的には個人消費全体も減少し、GDPはマイナス成長に陥る可能性が出ています。それでは、どうすれば良いか？

現在、日本の人口は1億2000万人ですが、そのうち働いて給与を得ている人は実は約半分の6400万人しかいません。そのうち、約600万人が非民間である公務員、約600万人が構造不況に喘ぐ建設業、約1000万人が年収200万円以下と言われています。2050年には労働人口が4200万人と2/3になるという予測もあり、これでは平均寿命が急速に伸びている国を支えることはできません。非正規社員、高齢者、女性、障がい者、外国人などの就業支援を促進し、家庭内収入の向上を図る必要があると考えています。そのためには、企業側へのチャレンジ採用、高齢者・障がい者採用助成金、労働時間の弾力性、治安防犯対策などの国の施策も重要だと考えます。また、そもそもの人口減少に対しては、少子化対策を本気で取り組む必要があると思います。海外ではフランス、シンガポール、国内でも沖縄県を参考に実効性のある対策が求められています。労働人口が単純に増えても問題は解決しません。仕事量が一定に対して、労働人口が増えただけでは、仕事の取り合いになるだけで、仕事量そのものも増やす必要があります。
国税庁によると、日本には2002年時点で約290万の会社が存在し、総務省の日本標準産業分類によると、19大分類97中分類420小分類1269細分類の業種が存在しています。また、中小企業基盤整備機構によると、2001年～2004年の年間平均開業率は3.5%、同廃業率は6.1%。つまり、企業の数は減少する傾向にあります。この開業率を高め、廃業率を下げることをしていかないと仕事は増えません。開業に際しては、起業時の無担保無保証融資、オフィスの提供、仕事紹介マッチングなどが必要だと思います。また、廃業に関しては、後継者不足の場合の事業継承マッチング、事業継承側の税制負担の軽減が必要だと思います。また、小さな企業ばかりでは競争力は生まれません。1企業あたりの平均売上高の向上を図る上でも、企業の海外進出や、海外からの観光客の積極誘致の必要性もあります。2008年は約800万人の観光客が日本を訪れましたが、それは決して多くありません。フランスでは10倍の約8000万人の観光客がいます。また、企業の海外進出を積極的に支援して、海外での売上拡大の支援も必要かと思います。日本は世界で最も英語が通じない国と言われているくらいですから、第2公用語は英語にするくらいの意気込みが必要な時期かもしれません。

当社も数えてみると、新卒採用者の約20％、全社員の約10％が外国籍になっていました。コミュニケーションを促進するためにも英語は重要で、手始めとして社員はTOEIC500点以上、執行役員はTOEIC600点以上を目標に設定しました。私も毎朝6時からTOEICの勉強をしています。眠い顔を見かけたら是非応援して下さい。

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内需	62,300,000	12,500,000
外需	5,530,000	1,140,000
GDP	193,000,000	41,100,000
国内総生産	13,100,000	190,000
個人消費	5,920,000	947,000
開業率	163,000	1,570,000
廃業率	183,000	532,000
TOEIC	48,000,000	12,800,000